韓国ポータルの反応

DaumやNaverにあるコメントを紹介。意訳・誤訳があることをご了承下さい。

20140808014705793概説:大統領府が確実に怒りました。国内でもなく、海外から出てきた朴槿恵大統領に関する記事のためです。

問題の記事は、産経新聞の「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」です。ヤフージャパンを見ると、インターネットでは3日に配信されてました。

ユン・ドゥヒョン広報首席は7日に記者らと会い、「口にするのも恥ずかしい記事。嘘で読者を一人増やせるかもしれないが、厳しく対処する。民事・刑事上の責任を最後まで追求する」と言いました。

カッとなったのは大統領府だけではありません。

野党の新政治民主連合のアン・ミンソク議員はこの日、国会の人事聴聞会でファン・ウヨ社会副総理兼教育部長官候補に「日本の産経新聞が、パク大統領が消えた7時間の間に不適切なある行為をしたという噂を掲載した。国内で真実の糾明ができないから、外国から大韓民国の国家元首を侮辱されるのではないか」と言いました。また「もし我々が日本の総理や国王をああいう風に記事に書いたら黙っているのか。プライドもないのか」という追求もしました。

“右翼指向”の産経新聞は読売、朝日、日本経済、毎日と日本五大日刊紙に属しています。大統領府が海外の有力報道機関の報道に対して、これだけ激しい対応を明らかにことはあまり見られることではありません。

そうなると、我が国民は当然知らないといけません。国政の最高機関が何故「口にするのも恥ずかしい」、「最後まで責任を質す」という言葉が出るほど怒るのかということです。国民ですので。日本語が巧みな読者のなかにはすでに見つけて読んだという読者もいるでしょうが、そうじゃない読者の方がさらに多いでしょう。不必要な誤解をなくすために、あらゆる解釈や意味を付与せずに記事の翻訳全文を紹介します。


以下、産経記事の紹介。当該記事はこちら
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概説:アフリカでエボラ出血熱によって800人以上が死亡したことに対する過度の不安と非科学的な態度のために、韓国を訪れたアフリカ人のプライドが傷ついている。彼らは「アフリカ人がウイルスを撒き散らしている」という怪談の張本人になって、入国から宿泊まで差別を受けなければならなかった。韓国が外国人の人権を気にしてない差別的な国と映っても返す言葉がなくなった。

ソウル道峰区の徳星女子大で4日に開催された“2014 UN Women-徳星世界大会”に参加したアフリカ人の28人は、移動するたびにカメラのフラッシュの洗礼に苦しめられた。エボラ怪談に襲われた一部の市民が、主催側にエボラ死亡者の報告があったナイジェリアの大学生3人に対する招待取り消しの圧力をかけた事実が発覚して、イベント自体が大きな注目を浴びたためである。彼らは取材陣50人ほどに取り囲まれて「動物園の猿の身になった」と打ち明けた。ある参加者は、取材陣が質問しようとすると、すぐに疲れた表情で「About Ebola?」と尋ねて手で遮った。

彼らは韓国の地を踏むと、すぐに不快さを感じなければならなかった。西アフリカ・ガーナの高校教師Anita Emefa Hatoさんは3日午後、仁川国際空港で入国手続きをしている最中に「エボラウイルスに感染している疑いのある人は出てきなさい」という空港職員の言葉に顔が赤くなったと言った。「すべての外国人が対象だったとしても、アフリカ人は出てこいという声に聞こえました。発病国から来た参加者は一人もいなくて、健康に“異常なし”という医療記録まで出したのに、アフリカ人という理由で疑われているようだった」。イベントに参加したアフリカ人は、入国前に現地の韓国大使館と大会組織委員会に医療記録をすでに提出している状態だった。

アフリカ人はエボラに対する韓国人の非科学的な過剰反応を理解できないという反応だった。カメルーンから来た20代の女性活動家Kwachuさんは「韓国ではすべてのアフリカ人を感染者だと感じているみたいだ。過剰反応である。インタビューを望まない」として席を離れた。エチオピアから来た大学生のHelina Stiphanos Tekaさんは「アフリカ大陸の54ヶ国すべてを発病国とみなしているみたいだが、実際の発病国は4ヶ国だけだ。しかもエチオピアは発病国から遠くて、我々もテレビのニュースで接している。エボラよりも韓国人の過度な関心のほうがもっと怖い」と批判した。

彼らは2年前の初大会のときとは違って、差別的な待遇を受けて出国日(15日)だけを待っている。宿舎である言語教育院の三階は、アフリカ人だけで過ごしていて、プラスティックの食器を使用している。これは大会開催前からアフリカ人の入国を止めないという理由で猛烈な非難を浴びていた徳星女子大が、4日の記者会見で出した安全対策の一つである。2年前は「次世代のグローバルリーダーが出会う」という大会の性格上、国別で宿舎を分けてなかった。

イベント担当者のイ・ヨンファン徳星女子大車美理士研究所専門研究員は「記者会見の直前までアフリカ人の入国を禁止しろという電話が秒単位で来た。『ガーナ人をなぜ受け入れるのか、このXXよ』と、いきなり悪態をつく感じだった」と苦しい心の中を吐露した。彼は「国際法上、入国禁止の対象者は感染性疾患の発病者であり、その国の国民すべてではない。学校は世論に押されて、ナイジェリア人の参加をやむを得なく取り消しにした」と付け加えた。

エボラに対するパニック現象の結果によって、大会は半分になった。特に韓国人の参加取り消しが目立った。ソウル大、高麗大、中央大、梨花女子大などの韓国人大学生38人のうち、二人だけを除いてすべて不参加の意思を明かした。大会の通訳を担当した叔母さんは「アフリカ人と皮膚が触れることさえ恐ろしいと言って参加しない学生もいる。世界的なイベントと言うにはきまりが悪いくらいだ」と言った。

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同内容の日本語記事から引用。全文はこちら

【ソウル聯合ニュース】日系金融機関が韓国の消費者金融市場に続き、貯蓄銀行やキャピタル市場にも急速に進出している。
 1999年にA&Pファイナンシャルが日系で初めて韓国消費者金融市場に進出し、三和貸付、Jトラストなどが加わり、日系業者が韓国全体の貸付残高に占める割合は55%を超えた。
 貯蓄銀行は2011年、オリックスグループがOSB貯蓄銀行(旧プルン2貯蓄銀行)を初めて買収した。オリックスは昨年11月、スマイル貯蓄銀行も買収している。
 JトラストとSBIグループもそれぞれ未来貯蓄銀行と現代スイス貯蓄銀行(いずれも旧名)を買収し、日系資金は貯蓄銀行業界の資産全体の15~16%を占めている。

◇Jトラスト 3年で6社買収
 最も活発な動きをみせるのがJトラストだ。同社は2011年から今年3月までにハイキャピタル貸付など3社を買収し、韓国市場で業界4位まで浮上した。同社は2012年、親愛貯蓄銀行(旧未来貯蓄銀行)を買収し、貯蓄銀行市場にも本格的に進出した。
 翌年にはソロモン貯蓄銀行とHK貯蓄銀行からそれぞれ3137億ウォン(約311億円)と1940億ウォンの債権を買い取り、急速に規模を拡大している。先月はSC貯蓄銀行とSCキャピタルの100%子会社化を決め、金融当局の最終承認を待っている。キャピタル業界2位のアジュキャピタルの買収候補でもJトラストが最有力とされ、キャピタル市場への本格進出も模索している。買収が実現すれば、韓国での総資産だけで8兆ウォンに迫る金融グループに成長する。
 業界ではJトラストが低迷した市場を活性化させるとの肯定的な評価が出ている。その一方で、国富流出による庶民の被害を懸念する否定的な声もある。
 貯蓄銀行関係者は「安値で国内の不良業者を買い取って規模を拡大し、高金利で儲けた資金を日本に持っていくと、庶民の被害が懸念される」との見方を示した。金融当局の高官は「金融のグローバル化が進む中、日系資金の国内流入を規制する方法はない。日系資金は大体が長期投資資金なので、一時的に流出する可能性は高くない」と話した。

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20140721145215686概説:2014ソチ冬季オリンピックのフィギュア金メダリストのアデリナ・ソトニコワ(18)が日本のフィギュアスター浅田真央(23)との仲良し認証ショットを残した。

ソトニコワは20日に自分のSNSに「真央と一緒に」と、紫の衣装をお揃いで着て、明るい表情でカメラを見つめている写真を公開した。

先日公開して話題を集めた浅田真央の短い髪に特に注目が行く。

ソトニコワと浅田真央は現在、日本で開催中のアイスショー「ザ・アイス2014」に一緒に出演している。

「ザ・アイス2014」はフジTVが用意したフィギュアスケートの芸能番組で、浅田真央を主人公にして親しい同僚の後輩が一緒に出演する。

グローバルスターには、浅田真央をロールモデルにしているソトニコワが招待された。

この日、二人は長野で公演をして、その姿は21日にフジTVで中継される。

3月の世界選手権で優勝した浅田真央は、引退を先送りにしたまま2014~2015シーズンの不参加を宣言した。

ソトニコワは今シーズンのグランプリシリーズのうち、ロシア・モスクワの「ロステレコム杯」(11月14~16日)と大阪の「NHK杯」(11月28~30日)の出場を決めている。

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概説:脱北女性を自分の経営する日本のマッサージ業者に雇用して、売春を斡旋していた売春事業主が実刑を免れた。

ソウル中央地方法院刑事14単独のイ・ヨンナム判事は、売買春処罰法の売春斡旋容疑で起訴された事業主のタク某(53・女)氏に対して懲役1年執行猶予2年を宣告したと19日明らかにした。

タク氏は2008年11月~2010年9月に日本の東京・上野近隣の地域でマッサージ店を2ヶ所構えて、脱北した女性らに売春をさせた容疑で起訴されていた。

タク氏はブローカーを通じて脱北女性を日本に入国させたあと、売春の従業員として雇用して、マッサージ客から1時間当たり6000~1万円を受け取らせていたものと調査せれている。

検察の捜査の結果、タク氏は自分が雇用した脱北売春女性らから売春代金の50%を取って、一日1000円を食費の名目で巻き上げていたことがわかった。

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概説:[アンカー]
期待を集めていたアメリカ潜水チームが海に一度も入ることなくアメリカに発ったのですが、JTBCの取材の結果、お金の問題がありました。アメリカ潜水チームは日当3000万ウォンを受けると理解していて、我々の事故対策本部側はそんな約束をしたことはないということでした。事がすれ違いになった過程は非常に杜撰です。
パク・サンウク記者の報道です。

[記者]
アメリカ潜水チームのエージェントが我々の事故対策本部側と交わしたというサービス契約書です。
一人当たりの日当が3000万ウォンと書かれてあります。
我々の民間潜水士の一日の日当が98万ウォンであるのと比べると、30倍以上の巨額です。
事故対策本部側はこのような文書は見たことがないと呆れています。
調べると、アメリカチームのエージェントは事故対策本部の民間諮問委員のA氏に契約書を渡したが、この契約書を肝心の海上警察や海洋水産部は受けてなかったということでした。
こうして契約が履行されないまま11日に事故海域へ行ったアメリカチームは、3万ドルが先に支給されなければ試験潜水できないと主張しました。

[ジョセフ・ディトゥリ/アメリカ潜水チーム:我々は今回の潜水のために大金を投じて韓国に飛んできたのに、韓国の救助当局はダイビングをする前のいかなる活動費も出せないと言いました。なので我々はそれは不当だと言ってるのです。]

諮問委員のA氏が自費で3万ドルを支給したのですが救助方法を巡って論争となり、アメリカチームは手にすることなく撤収して、A氏はお金を返してもらうことができませんでした。
アメリカチームのエージェントは航空費などで2億ウォン以上掛かったとして、事故対策本部側に補償を求める立場です。
当局の杜撰な対応で失踪者の家族に失望だけを抱かせて、何の成果もないまま数億ウォンを無駄にすることになりました。

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