韓国ポータルの反応

DaumやNaverにあるコメントを紹介。意訳・誤訳があることをご了承下さい。

20140315123903976概説:「ご宿泊の皆様へ。日本のトイレットペーパーは水に溶けます。便器に捨ててください」

このぎこちない韓国語の案内文は、韓国人観光客が多く訪れる日本の大阪のとあるホテルの部屋ごとにある。韓国の観光客に、トイレで使用したトイレットペーパーを便器に捨ててほしいと「呼びかけ」ているのだ。

九州の熊本県阿蘇山の観光地の公衆便所にも「使用済みのトイレットペーパーは便器に流してください」というハングルの案内がある。国内のトイレ関連団体によると、使用済みのトイレットペーパーを便器ではなくゴミ箱に捨てるのは韓国と中国だけだという。

韓国トイレ研究所のチョ・ウィヒョン所長は「公衆便所の便器はほとんどがボールペン、コイン、生理用ナプキンなどの異物のせいで詰まっているのに、トイレットペーパーばかりが罪を着せられた」と述べた。

最近売られているトイレットペーパーなら20秒で水に溶ける。柳韓キンバリーの調査によると、人々は平均で大便は12間(1間は約113㎜の長さ)、小便は6間のトイレットペーパーを使っていた。柳韓キンバリーのキム・ヨンイル次長は「一度にかなりの量を捨てなければ、トイレットペーパーによって便器が詰まることはない」と述べた。最近では、手を拭くのに使用するハンドタオルやウェットティッシュなどの、溶けない紙が便器を詰まらせることが多い。

「水圧が低いから便器が詰まる」という話は事実なのだろうか?洋式便器は、便器の上に設置されている水タンクから落ちる水の落差を利用して汚物を洗い落とす。浴室専門企業の大林バスは「西欧化された食習慣により、便に含まれる繊維質が減って便器の詰まりが以前よりも減少したし、流せないほど水圧の低い建物もほとんどない」と述べた。しかし、便器の水タンクの中に入れてあるレンガやペットボトルは水圧を下げる。

「ゴミ箱のないトイレ」キャンペーンをやってきたソウル松坡区は、126の建物の398のトイレからゴミ箱を撤去した。トイレの臭いの主犯で非衛生的なゴミ箱を片付けようということだ。ソウル広津区と新盆唐線のトイレなど、11の機関もゴミ箱のないトイレを施行する。

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概説:[アンカー]

昨年に韓国を訪れた中国人の訪問客は320万人で、初めて日本人を抜きました。ところが、彼らを案内するガイドの資質に深刻な問題があることがJTBCの取材の結果、明らかとなりました。彼らは歴史歪曲を超えて、韓国卑下を躊躇いませんでした。

イム・ジンテク記者が取材しました。


[記者]

中国の観光客が南山の安重根義士記念館にいます。

中国人ガイドの説明が始まります。


[中国人の観光ガイド:安重根が誰かというと、中国の東北三省で日本軍に抵抗して弁当爆弾を作った人です。]

尹奉吉義士と安重根義士を混同していると思った瞬間、

[中国人の観光ガイド:実際、安重根のような人達は、今で言えば朝鮮族です。]

抗日独立闘士を蔑視している説明が続きます。

[中国人の観光ガイド:韓国は昔、中国の属国でした。なので韓国の文物には中国の影響を受けた跡があります。]

韓国卑下も躊躇いません。

[中国人の観光ガイド:中国人は自分のことを龍の子孫と思っているでしょう。でも韓国人は自分のことを熊の子孫だと思っています。黒熊。]

黒熊、中国語の辞書によれば、黒熊は臆病者や粗末な人のことを言います。

中国人ガイドの資格が急務であると見えます。

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同じ内容の日本語記事から引用

 聯合ニュースが米国立公文書記録管理局を通じ入手した米軍の機密解除文書によると、連合軍の東南アジア翻訳・尋問センター(SEATIC)が1945年4月にビルマ(現ミャンマー)で逮捕した日本兵捕虜に軍の付帯施設の一つとして慰安婦を置いていたかを尋問したところ、この捕虜はマンダレー近郊のメイミョに慰安婦が置かれていたと答えた。
 別の機密解除文書では、1945年4月25日に米軍の情報員が中国人の女性看護師から聞いた話として、日本陸軍の軍医が毎週金曜日に中国・満州の慰安所を訪れ女性らの検診を行っていたことが分かった。この慰安所には1級に分類される日本人女性が20人、2~4級に分類される朝鮮半島出身の女性130人がいたが、全員が性病にかかっていたという。
 両文書は慰安婦が旧日本軍の駐留地域に広く置かれていたことを示している。軍医が慰安婦を体系的に管理していたことも確認できる。
 1993年に発表された河野洋平官房長官談話は、旧日本軍が慰安所設置と運営に関与し、慰安婦の募集と移送、管理が総じて本人たちの意思に反して行われたことを認め、謝罪した。しかし、日本の一部勢力は慰安婦の存在自体を否定し、日本政府に河野談話の見直しを迫っている。
 一方、米司法省はこれらの機密文書に基づき独自に調査を行い、慰安所の運営に関し蛮行を働いた旧日本軍の戦犯16人を1996年12月に入国禁止にしたとされる。しかし、司法省は機密解除の時期になっていないとして内容を明らかにしていない。
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日本語記事では

・文書によると、当時の慰安婦の花代(接待料)は3.5~5円で、日本軍兵士の月給は24円だった
・尋問を受けた日本兵捕虜は、毎月10円を貯蓄して残りはタバコの購入に使い、自分は利用しなかったと答えた
・軍医は性病が酷い場合は接待を許可しないようにしていた

という内容が省略されている。

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かなり長い記事なので一部だけ紹介。

20140306153103957挺身隊問題対策協議会では「蝶々基金」を集めている。蝶々基金は世界中の戦時被害女性を助けるために作られた基金で、日帝強制占領期間に慰安婦として生きなければいけなかったキル・ウォンオク、キム・ボクトンお婆さんの意向で始まった。

お二方は日本政府から法的な倍賞を受ければ、そのお金を全額戦時被害女性を助けるために寄付すると明かした。

その意思に共感する市民の一人ひとりの心が集まって蝶々基金ができる。ベトナムでは現在9人の戦時被害女性に毎月蝶々基金が渡っている。

韓国軍に集団輪姦されたフォン(Huong)お婆さん

また、別の蝶々基金の受給者のグエン・チー・フォン(66・Nguyen Thi Huong)お婆さんを見つけた。小柄な体にきれいな線のお婆さんは、戦争当時、アメリカ軍の基地で清掃と食事の支度をして生計を立てていた。その日は韓国軍が飲んだ飲み物を片付けているところだったという。ある兵士が「君、オレンジジュースを飲む?」と尋ねた。お婆さんは特に疑うこともなくジュースを貰って飲んだ。だが、しばらくしてお婆さんは気を失った。気が付くと服が破けていたという。お婆さんはその時初めて自分が輪姦されたことを悟った。おそらく、その場にいた韓国軍の複数人から集団でやられていた。当時、お婆さんはわずか二十歳だった。

それでも生活しなければならないお婆さんは、再び部隊を訪れた。しかし、彼らはもう仕事をさせずにお婆さんを追い出した。そして、しばらくしてお婆さんは妊娠していることを悟った。生娘の体で妊娠したこともそうだが、さらに韓国軍に集団輪姦されていたので、世間は自分を排斥した。一人の一生がいつ終わるかわからない暗闇に沈んだ瞬間だった。お婆さんは「ライダイハン」を産んだ。

一人で娘を育てるのは身震いするほど厳しかった。5年後にベトナム人に会い、子供まで産んだが結婚できなかった。韓国軍に輪姦された女という噂で、男の家族が反対したのだ。娘が成長して、お父さんは誰かと尋ねたとき、お婆さんはただ「キム(Kim)」と答えた。キム(Kim)というのは誰の名前でもなかった。それは韓国軍が自分の名前を隠すために使った卑怯で拙劣な代名詞でしかなかった。

ライダイハンの娘は学校でからかわれた。敵国の子供、敵の血を受け継いだ子供と蔑視された。ライダイハンの「ライ」は、侮蔑的な混血の雑種という意味が込められている。娘は結局学校を辞めて様々な仕事をして生活した。

現在、ライダイハンは最小5000人から最大30000人いると推定されている。彼らはすべて冷遇と差別の中で生きている。片親の家庭で不十分な生活をして、きちんとした教育も受けられないのが彼らの一般的な生活である。

娘(45)がもう一つの話を付け加えた。

「ホーチミン市で宝くじを売る仕事をしているときに、偶然60代半ばに見える韓国人に会いました。そのお爺さんに勇気を出して、私はライダイハンだと言いました。すると、お爺さんは『私が君を助けてあげる』と言って宝くじを10枚買ってくれました。すごくありがたかった。もしかしたらお父さんかもしれないと思ったりもしました。でも家に帰ってみると、そのお爺さんが渡したお金はすべて偽物でした。その日はずっとわんわん泣きました。これまでのすべての悲しみが一気に弾けたんです。でも後になって、そのお爺さんも騙されたんだろう、騙されて偽金と知らずに私にくれたんだ、と考えました」

人生はどうしてそんなに過酷なのか?神は彼女にずっと許しなさいと言っているだけだ。再びお父さんを探したいかと尋ねると、彼女は嫌だと言った

「切々としていることはあるけど探したいという考えはありません。それはお父さんにとって苦痛になると思います。私達は、こうして私達を心配してくれる韓国の団体があるというだけで慰めになります」

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2月19日の記事です。
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概説:「漢字でも韓国語を表記することはできるが、漢字は我が国固有の文字ではない」(国語基本法が違憲だという憲法訴訟に対する政府側の意見書)

「固有語と漢字語は排他的な対立関係にあるものではなく、相互の短所を補完して国語生活を豊かにしてくれる」(政府側の意見書に対する語文政策正常化推進会議の反論)

漢字の使用を取り巻く法律的な論争が広がっている。語文政策正常化推進会(会長はイ・ハンドン前国務総理)は2012年10月に、「国語基本法のハングル専用政策には違憲性がある」として、憲法裁判所に憲法訴訟を請求した。請求人側は「現行の国語基本法こそ、漢字文盲現象が広がる問題の核心」であるという立場だ。

文化体育観光部が法務法人から昨年7月に、憲法訴訟に対する長官名義の意見書を提出して真っ向から対立し、請求人側も昨年12月にこれに反論する意見を出した。

◇憲法訴訟:「ハングル専用は言語の人権侵害」

請求人側が「違憲」と指摘した国語基本法は2005年に制定されたもので、国家機関と地方自治体の語文政策を相対的に律する役割を果たす。この法律の3条2項は、「『ハングル』とは、国語を表記する我々の固有文字のことを言う」としていて、14条1項は「公共の機関などの公文書は語文規範に則り、ハングルで作成しなければならない。ただし、大統領令で定めた場合は括弧内に漢字、あるいは別の外国文字を使用できる」としている。

「漢字」は国語を表記する文字ではなく、「外国文字」ということだ。請求人は、「国語基本法は韓国語の表記文字である漢字の法的地位を剥奪し、言語生活の中でハングル専用表記の原則を国家が貫こうとするのは、言語の人権を侵害していて違憲」だと主張した。また、▲初・中等教育の教科書にハングル専用表記の原則を強制すること▲国語教科で漢字を教えない教育課程もやはり違憲であるとした。

◇政府の反論:「漢字は我々もの文字ではない」

これに対し、政府側の意見書は「ハングルは世界で最も学びやすくて使いやすい、筋の通った文字であり、我が国の高速成長の原動力であった。いくら長く使用してきたといっても、漢字を知っていて韓国語を理解して使うことの助けになるとしても、漢字自体が我々の文字になるものではない」と反論した。

意見書は「多くの国民が正確には理解できない中国語、中国から日本を経ておかしくなった漢字を語として使用し、それをずっと使えと強要するのは、それこそ国民を愚かにすることだ」とした。学生が12年間教育を受けても母国語を正確に使えない理由については、「最大の原因は漢字語が57%を越え、今まで純韓国語(固有語)が豊かに発展できなかったところにある」とした。

また▲漢字・漢文は現代の情報化社会にはあまり適しておらず▲初見の漢字語は、すでに理解している漢字の文字の意味と文脈の助けを借りて、意味を確認すればよいとした。

◇再反論:2000年間使ってきた固有文字

これに対し、請求人側は再び「韓国の漢字はハングルのように我々の伝統的な文字であり、固有文字」と反論した。我が民族は、民族の思想と情緒を込めた漢字を2000年以上使ってきたのに、「これは固有のものではなく、500年あまり前に創り出した訓民正音だけが固有のもの」だという論法は理解できない。ローマ字やアラビア文字からも分かるように、文字は一つの民族だけでなく、様々な民族が共通して使うものだという事実を指摘した。

「韓国語は漢字語と漢字を必須要素としている」という点も提起された。韓国語は意味を表す表意文字と、音を表す表音文字を混ぜた、二つの文字の長所を絶妙に取っているということだ。

また▲世宗大王が訓民正音を創り出してから、韓国語の表記方式はハングル・漢字の混用であったし▲5000年の東洋文化の知恵が溶け込んでいる漢字は人間性を育み、考える力を育むことのできるいい文明の道具であるとした。請求人側はまた、「漢字を使う中国・日本は決して情報化に遅れを取ってはないし、文脈で語彙の意味を把握できれば、学生は教科書の用語がわからずに苦痛を受けることはない」とした。

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概説:日本の政治家らの相次ぐ妄言によって国内で反日感情が高まっているが、三一節を迎え、このような雰囲気は実質的な行動に移されずに心残りがある。

1日、業界によると、昨年は小商工人を中心にして大々的な「日本製品不買運動」が起きたが、今年は三一節に関連した日本製品不買の行事を目を洗って見ようとしても見られない。

昨年の三一節では、消費者連盟などの小商工人関連団体が日本戦犯企業の商品の不買運動を展開した。パナソニック、ニコン、三菱など、国内で営業中の日本戦犯企業が不買運動の対象になった。

だが、1年が経過した今でも、依然として戦犯企業の営業は「異常なし」だ。むしろまだ官公庁では日本製品が広く使われている。先月の28日、セヌリ党のパク・ミンシク議員は、独立記念館から提出させた資料を引用して、独立記念館が昨年までの5年間で、15回にかけてシャープ・NECから7億7000万ウォン分の映像機器を購入していたことを明らかにした。これらの企業は、国務総理室傘下の「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」と、セヌリ党のイ・ミョンス議員が発表した300あまりの戦犯企業に含まれている。

戦犯企業としてよく知られているニコン・キヤノンなどのカメラ企業は国内のカメラ市場を席巻中で、パナソニックなどの電子製品企業も国内で逆風なしに営業活動を展開している。

ニコンは朝鮮人10万人あまりを強制徴用して軍需産業を育てた三菱グループ系列の会社で、三菱重工業は最近、強制労働の被害を受けたお婆さんから損害賠償請求訴訟をされた戦犯企業だ。

ニコンの国内支社であるニコンイメージングコリアは、2012会計年度に1975億ウォンを売り上げたが、寄付金は以前の会計年度と比べて1000万ウォン減少して4000万ウォンに終わった。ニコンは韓国の写真家アン・セホン氏がニコンサロンで慰安婦の写真展を開催する契約を一方的に取り消して、訴訟を起こされたこともある。

松下電器(現パナソニック)も日帝時代、日本国内に作業場を置いて朝鮮人を強制動員した前歴のある代表的戦犯企業だ。
だが、現在までにこのことについての謝罪や補償はない。日本の右派政治家育成機関の「松下政経塾」を設立したのも松下電器だ。「慰安婦を強制動員した証拠はない」という妄言をした野田佳彦前総理もまさにここの出身である。

松下は2008年、パナソニックに企業名を変え、国内でもよく知られている電子製品企業のパナソニックコリアは100%の子会社だ。パナソニックコリアは2012会計年度の基準で814億ウォンを売り上げて、当期の純利益21億ウォンの半分である12億ウォンを切り離して日本の本社に配当した。

最近輸入車市場で株価を上げている日産や、菓子企業である森永なども戦犯企業として知られている。

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