韓国ポータルの反応

DaumやNaverにあるコメントを紹介。意訳・誤訳があることをご了承下さい。

2013年10月

20131029193909000
概説:我が国がアメリカの武器をコピーしていてアメリカが頭を痛めているという分析が提起された。

アメリカの外交専門誌フォーリンポリシー(FP)は28日の記事で、韓国が対艦ミサイル、電子戦の装備、魚雷、多連装ロケットシステム、イージス艦の部品に至るまで、アメリカの武器システムを模倣していると報道した。

具体的に見ると、韓国の主力戦車であるK1はアメリカのエイブラムスをもとに川を渡ることのできる技術を追加したという。

またK1の改良型であるK1A1は120㎜滑腔砲、アップグレードされた電子システム、最新型の射撃統制装置を搭載しているが、アメリカは射撃統制装置がアメリカの技術を盗用したと見ているとFPは伝えた。

アメリカはまた、我々の対艦ミサイルである“海星(ヘソン)”もアメリカの対艦ミサイル“ハープーン”に似ていると見ている。“海星”は2003年に開発を完了したが、現在では“ハープーン”よりよい評価を受けている。

その結果、この数年間で韓国の武器産業は大きく成長して市場での占有率も高くなり、国際的な名声を築いているとFPは紹介した。

しかし韓国が外国に販売した最新式の武器が、アメリカの利益に反する方向で使用されて、アメリカの武器産業を萎縮させる可能性があるいう点からアメリカが懸念しているとこの媒体は分析した。

アメリカは最大の友好国である韓国の立場を考慮してこうした事実を公に述べることに消極的だったが、懸念は最高潮に達しているという。

ソウルに勤務したことのある元アメリカ官吏はFPとのインタビューで「韓国は軍事技術に非常に積極的。韓国がアメリカの軍事機密を盗んだのかは分からないが、彼らは可能ならば何でもできる」と主張した。

現在、アメリカ当局は韓国が軍事技術を盗用したのかを調査していることが分かった。

マコーミック国防技術安全保障局(DTSA)局長は「我々が提供した技術は我々が提供した目的に沿うように使用しなければならない。アメリカは両国が共有している技術がきちんと保護されているのかを確認するため、韓国と対話をしている」と明かした。

彼は続けて「我々は韓国が自分達の防衛産業市場を育てることを望んでいるという事実を知っている。韓国と深度の深い対話をすることを願っている」と語った。

この媒体は今の状況が韓国の次期戦闘機(FX)の事業にも影響を与えると予想した。

韓国がステルス戦闘機のF-35を購入だけでなく、ステルス技術自体にも関心を持っていて、アメリカが韓国政府に厳格な技術セキュリティを要求するだろうということである。

国際社会の防衛産業専門家は、韓国が近いうちに武器輸出大国に浮上する可能性があると展望した。ストックホルム国際平和研究所(SIPR)によると、韓国の武器輸出は世界16位程である。

シモン・ベイズマンSIPR研究員はFPに「韓国はまだマイナーリーグレベルだが、防衛産業の市場開拓に非常に積極的。韓国を過小評価してはならない。彼らは数年以内にイスラエル、ドイツ、フランスのレベルに達するだろう」と語った。

この記事を読む

20131028225505915
概説:「国産のスニーカーを履かなければならないのですか?」

朴槿恵大統領が27日のプロ野球韓国シリーズ3次戦にサプライズで始球式に出たが、履いていたスニーカーに関してインターネットで論争が起きている。フードの付いた服に太極旗が刻まれたグローブをはめた朴大統領の履いていたスニーカーが、日本企業の“アシックス”製品だったのが発端である。

ネチズンは、最近日本が“独島は日本の領土”という内容の動画を配信するなど、領土や過去の問題で絶えず挑発しているときに日帝ブランドの靴を履いたこと自体が“適切ではない処置”として批判した。あるネチズンは「大統領の一挙手一投足が全国民の関心事になるのは当然だ。スカーフ、財布、アクセサリー一つにも気を使って選ばなければならない大統領が、何気なく日本企業の靴を履いたのは理解できない」と指摘した。一部のネチズンは、アシックスが“竹島”(独島の日本式名称)に名前を変更するキャンペーンを後援している“右翼企業”の名簿に載っている点をあげて、「そうじゃなくても日本に対しては敏感な国民感情を刺激することになる」と憂慮した。

朴大統領のスニーカー論争は、これまでに朴大統領が各種の行事で着用したブローチや財布、バッグ、靴などが注目されたことの延長線上にあるという解釈も出ている。

全斗煥、金泳三、盧武鉉前大統領も在任当時にプロ野球で始球式をしたことはあるが、服装と靴が論争になったことはない。女性大統領のファッションに対する注目がそれだけ高いという点で、“アシックススニーカー”は大統領府の実務の備えが不十分だったという指摘が出ている。

この記事を読む

韓国型MD構築が本格化…美からミサイルを大量購買することに
20131027102205207ほぼ同じ内容だったので日本語の記事から引用
【ワシントン聯合ニュース】韓国が独自の韓国型ミサイル防衛(KAMD)体制を構築するために米国から大量のミサイルを購入する意向を示したことが26日(現地時間)分かった。
 米ワシントンの外交・軍事筋によると、韓国政府は米国に対し地対空誘導弾パトリオット戦術弾道ミサイルを大量に購入するとの意思を伝えたという。
 米国防総省で海外への軍事関連販売を総括する国防安全保障協力局(DSCA)も韓国の購入意思を確認している。DSCAが最近発行した報告書によると、韓国政府はATMと呼ばれるパトリオットミサイル112基と関連部品、軍需品などを購入できるかどうかを打診したとされる。DSCAは両国政府間の契約が結ばれれば、売買総額は約4億400万ドル(393億5364万円)に上るとした。
全文はこちらから
この記事を読む

グラフィック 韓国、次期戦闘機の機種“F-35”に
20131024103312434
概説:韓国空軍のF-X機種の選定争いに精通しいている韓国とアメリカの消息筋によれば、韓国政府と軍当局は次世代戦闘機の機種をF-35に決めたことにほとんど傾いている状態だ。

この記事を読む

日、独島領有権主張動画をインターネットで流布…政府、抗議(総合)
20131023164207440
概説:日本政府が独島領有権を主張する動画をユーチューブを通してインターネットに流布し、我が政府が強力に抗議した。

日本外務省は「皆さん、竹島(独島の日本式名称)をご存知ですか」というナレーションで始まる1分27秒の動画を、16日に外務省動画広報チャネルの名義でユーチューブにアップロードしたことがわかった。

動画は「17世紀に日本が独島領有権を確立して1905年に閣議決定により再確認した」という日本政府の一方的な主張が盛り込まれた。また「韓国が1952年に李承晩ラインを引き、国際法に反して独島を不法占拠した」という主張と、日本が国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国が拒否したという内容も含まれた。終わりには「継続して平和的な方法で韓国と領土問題を解決する考え」というナレーションが入った。この動画の照会数は23日午前8時基準で7800回あまりを記録した。

日本政府は今後、この動画を韓国語を含む10ヶ国語に翻訳してインターネット上に載せるとNHKが報道した。

我が政府は日本の“竹島に関する動画”を独島挑発として、ソウルの外交チャンネルを通じて強く抗議した。政府は日本外務省がユーチューブに動画を載せた直後にこうした対応をしたことがわかった。

政府は現在、追加対応の有無を検討中である。

先立って外交部は13日、外交部のユーチューブチャンネルに“大韓民国、独島”というタイトルの動画を載せた。

12分23秒のこの動画は、独島が歴史的・地理的に我々の固有領土であるという点を資料などを通じて説明しながら、日本の誤った主張に反論する内容を含んでいる。

外交部が独島動画を公開したのは今回が初めてで、現在公開されている韓国語動画の他に、日本語を含む7ヶ国の外国語版も近いうちに配布する予定である。

この記事を読む

割引ジレンマに陥った日本車業界、どうする
20131022173708860
概説:トヨタ・カムリとホンダ・アコードは世界的ベストセラーカーとして有名だが、国内自動車市場では名前の価値を上げられずにいる。値段をまければ販売が多少増えるが、割引を止めるとすぐに販売が減少する現象を繰り返している。BMWやメルセデス・ベンツなどのドイツ車の販売が粘り強い上昇を見せているのとは対照的だ。

国内輸入車市場でカムリの月別販売実績を分析すると、グローバル人気車種という面目を失うほどだ。今年の7月からは輸入車“ストセラーカー10”からも名前が抜けた。9月に売れたのは80台で月間販売台数が二桁に墜落した。韓国トヨタも業績不振に陥った。8月9月の輸入車市場のシェアは3.9%、3.2%に低下した。9月の韓国トヨタの販売台数は410台で前年同期比で57%減少した。

こうした下落傾向は、世界自動車市場とは違って国内ではカムリのブランドパワーが弱いからだと解説されている。韓国トヨタは4月に2013年型ニューカムリを発売したが、販売台数はむしろ落ちた。通常なら販売が急増する“新車効果”がないわけだ。粘り強い上昇を見せて毎月国内ベストセラーカー10に名前をのせるBMW520d、ベンツE300、フォルクスワーゲン・ティグアンなどのドイツ車とは対照的だ。

韓国トヨタは今年4月にニューカムリを発売して200万ウォンの割引幅を50万ウォンに減らしたが、新車販売も減少した。5月、300万ウォンに割引幅を拡大すると707台(4月は170台)と販売が大幅に増えた。300万ウォンを割引した6月は587台、200万ウォンを割引した7月は291台、100万ウォンを割引した8月は155台売れた。

ホンダ・アコードも状況は変わらない。ホンダコリアは6~7月にアコード2.4は100万ウォン、アコード3.5は200万ウォンを割引して販売した。値段を割引するとすぐに6月は233台、7月は291台を記録して販売が増加した。8~9月はアコード3.5だけを200万ウォン割引した。アコード2.4の割引特典がなくなると、すぐに8月は213台、9月は151台と販売が減少した。

ナ・ユンソク自動車コラムニストは「日本車と国産車は価格とオプションなどの市場商品性が武器で、ブランドパワーが武器のヨーロッパ車とは違う。国産車の技術が日本車の水準に発展して、これ以上日本車に魅力を感じなくなった。もう日本のメーカーはハイブリッド車のような世界市場で絶対的優位を示せる車を国内に持ち込んで、積極的なマーケティングをすることだけが生き残る道だ」と述べた。

この記事を読む

このページのトップヘ