韓国ポータルの反応

DaumやNaverにあるコメントを紹介。意訳・誤訳があることをご了承下さい。

2013年10月

“ハングルはダサい”。。漫画で意味の分からない英語を乱発
20131021080006454
概説:<アンカー>
子供たちは漫画が本当に好きです。しかし漫画の中の人気キャラクターを見ると、意味の分からない英語を繰り返し叫んでいます。何でも吸収する年齢の我々の子供達は、キャラクターが使う英語は素晴らしく、同じ意味の韓国語はダサいと感じていました。
キム・ジョンウォン記者のリポートです。

<記者>
テレビに漫画が出てくると、すぐに子供が注目します。

急に席を立ち「トランスフォーメーション!」と稚拙な口調でどうにか真似ています。

このアニメーションについて詳しく調べてみました。

「合体しよう!トボットX、Yインテグレーション(合体)」
「トボット!トランスフォーメーション(変身)」
「ダブリュー!テイクオフ(飛べ)」

インテグレーションは統合、トランスフォーメーションは変身という意味で、大人でもスッとは理解し難い英単語です。外国から輸入された漫画映画はさらに一段上です。

問題は、言葉をちょうど実らせ始める6歳から8歳の子供達が主に見ることです。

キム・シネ/幼稚園教師「幼い頃ほど使うよりも読んだり、聞かせたり、話すことで(ハングルを学びます)。今の時期はそういう時期なので、見てカッコイイと思えばそのまま(間違った)言葉もどんどん受け入れるようになります」

子供達に直接聞いていました。

「(トボットが変身するときは何と言いますか?)トランスフォーメーション」
「(その後、合体するとき何と言うか分かる人は?)分かる分かる!インテク…ション」
「(どういう意味か分かる?)…」

こんな錯覚までしています。

「(どこの国の言葉?)我が国!」
「(『トボットトランスフォーメーション』というのがよりカッコイイと思ってる友達はこっちに来て、『トボット変身』がよりカッコイイと思ってる友達はこっちに来て。始め!)」

聞いてみると、恐ろしいことに子供達は英語がよりカッコイイという側にどっと移動しました。

幼稚園生の6歳「アメリカの言葉が同じならもっと面白いです。“合体”はちょっと変なのでこっち(英語)の方がちょっとカッコイイ」

小学3年生「“合体”だと感じが出ないので“トランスフォーメーション”がもっといいです」

コ・チャンウン/建国大学国語国文学科教授「問題は(外来語ではなく)外国語でしょう。外国語というのはいくらでも簡単に韓国語で表現できるのに、それをそのまま持ってきて使うのが問題でしょう。おそらく有史以来最も深刻な外国語事大主義に陥っていると思います」

グローバル時代に行き過ぎた言語鎖国主義も問題ですが、言語習慣の始まる乳児の段階から意味も分からない英語はカッコ良くて、ハングルはダサいという認識が定着してはいけないという指摘です。

注:トボットは韓国車がロボットに変身するアニメ
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日本、“韓半島水域の船舶を強制調査する”論難
20131017075807564
概説:【アンカーコメント】
集団的自衛権を推進している日本が、自衛権の範囲に船舶の強制調査を含む方案を推進することにしました。
即座に韓半島近隣海域での紛争の可能性が提起されています。
イ・サンミン記者です。

【記者】
集団的自衛権を確保しようとしている日本政府の動きがさらに具体化しています。

安倍晋三総理の諮問機関は、アメリカを攻撃した国に武器を提供するなら該当船舶を自衛隊が強制調査できるようにする内容を、自衛権行使の範囲に含ませました。

武器を積んで韓半島海域を過ぎる北韓船舶や北韓に武器を供給しようとする船舶をすべて、必要に応じて自衛隊の強制調査対象になるということです。

引火性の大きな問題で、もしかすると韓半島が意図せず紛争に巻き込まれることにもまります。

また、戦争の状況下で国連の多国籍軍を支援し、タンカーの海上交通路から機雷を除去する活動も自衛権の範囲に含めることにしました。

それと共に、国際社会の支持を引き出す日本の動きも速度を上げています。

日本を訪問しているヘイグ英国外相は、安倍総理の積極的平和主義を歓迎して、日本が世界平和と安定に大きな役割を果たすことを願っていると述べました。

3日のアメリカとの外交・国防長官会談では、集団的自衛権に対するアメリカの支持も確保しました。

日本はこうして同盟国の支持と法の基盤整備を経て、年末くらいに集団的自衛権行使への憲法解釈変更を推進する計画です。

MBNニュース イ・サンミンです。

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“進撃の巨人”作家、“日植民支配擁護”論難
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概説:日本の人気漫画“進撃の巨人”の作者・諫山創が自身のツイッター秘密アカウントで「日本の統治で朝鮮人の人口も寿命も2倍に増えた」と主張したことが16日、一歩遅れてわかり論難となっている。

このような主張は、日帝の韓国植民支配が結果的に韓国の産業化と近代化に貢献したという“式未知代化論”で、植民地支配を正当化する典型的な論理である。

諫山創は6月に非公開ツイッターで「韓国ができる40年前にいた軍隊を一括りにしてナチと同じだと見るのは乱暴だ」と明かした。

彼は「(韓国が)日本に支配されて人口と寿命が2倍に増えた朝鮮人と民族浄化にあったユダヤ人と(状況が)一致するとは考えられない」という文を載せた

諫山創は2010年に“進撃の巨人”の登場人物のモデルの一人が日本軍の将軍の秋山好古かという質問に、「そうだ。そのような方をモデルにするのは恐れ多い。彼の人柄に畏敬の念を持っている」と明かした。

好古は1916年の朝鮮駐剳軍司令官で、高宗皇帝の特使だった李儁烈士のオランダ・ハーグで開かれた世界平和会議出席を阻止した人物だ。

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日保守紙「韓国人慰安婦被害者の証言は信憑性が落ちる」
20131016093114490
概説:日本軍の慰安婦強制動員などを認めた“河野談話”直前に行なわれた日本政府の韓国人慰安婦被害者の証言聞き取り調査について、日本保守言論が問題とみなした。

産経新聞は韓国人被害者16人を対象にした調査報告書を入手して分析した結果、証言の事実関係が合わない部分があるなど、当時の調査が不十分だったことが明らかになったと報道した。

新聞は、河野談話で日本軍の強制動員を認めた唯一の根拠となった韓国人慰安婦の調査でさえこれほど不十分なことが明らかとなり、河野談話の正当性は根本から崩れたと主張した。

産経のこのような報道は、慰安婦強制動員の事実を示す日本政府の資料が発見されてないという点を上げて河野談話の破棄、修正を求めている日本国内の保守右翼勢力の執拗な河野談話無力化攻勢と相接している。

これに関して西岡力東京基督教大学教授は、産経新聞に「安倍政権は河野談話が出てきた経緯とその後の研究結果を調査して、新しい官房長官談話を出さなければならない。日本人拉致問題と同じくらいの規模で、日本の名誉を守る政府閣僚や担当部署を設置して(慰安婦強制動員の)国際的誤解を解いていかなければならない」と主張した。

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韓国外交、日変数で“美・中綱渡り”本格化
20131013225406340
概説:朴大統領がインドネシア・ブルネイの歴訪を終えて帰国した。

今回のASEAN歴訪は、ますます激しくなる美中の主導権争いの中で、我々の外交が韓米同盟と韓中協力関係をどう並行発展させていくか、悩みをより深くさせた。

このような悩みが最も表出した部分は日本の変数である。

アメリカは東京で開かれた美日安全保障協議委員会で日本の軍事的役割の拡大を支持した。アメリカは中国の覇権を牽制するための一環として長らく日本の“集団的自衛権”行使を望んできた。ついに韓国などの周辺国の反対と、国内の批判世論を気にしない安倍晋三総理と会い、有事の際は日本の軍事的支援を受けることのできる扉を開けたわけだ。これは金融危機以降に軍事費削減に乗り出したオバマ政権が、中国の勢力拡大の牽制のために韓美日の三角同盟を大きな絵として描いていることを見せている。

しかし韓国は今回のAPECやASEANの首脳会議で“親中反日”の歩みを見せることで、アメリカの意図に応えていたい

朴大統領は習近平国家主席、李克強総理などと会合し、両国の絆を誇示した。特に朴大統領は7日の習主席との首脳会談では日本指導者の歴史認識に対する憂慮を交換し、韓中共同対応の可能性を見せた。反対に安倍総理とは簡単な挨拶を交わす程度で、関係の修復が容易ではない事を示唆した。

このような構図は過去の問題に対する朴大統領の原則的対応として評価できるが、長期的には外交が美日と中国の間でサンドイッチの身分になるという指摘が出ている。北韓の軍事的威嚇がある状況で、同盟国アメリカの韓日軍事協力の要求をひたすら拒否するのも難しいのが実情だ。最近アメリカでは「過去の歴史に過度に執着する韓国」を窮屈だとする気配さえある。伝統的な韓美日の三角同盟に亀裂が入れば戦時作戦権の返還時期再延期と駐韓美軍防衛費の負担、原子力協定改正など、アメリカと解決しなければならない山積みの懸案も韓美同盟に否定的に作用することもある。

美中両国の事情に詳しい外交消息筋は「ある面では北核より集団的自衛権が朴槿恵政府にとってより難しい問題。韓日軍事協定の波動が示すように、国内的に非常に敏感な問題だという点をアメリカに説得しながら、同時に対日外交に対する我々の社会内部の戦略的議論を活性化する必要がある」と語った。パク・ジェヒョン国立外交員アジア・太平洋研究部長は「今回のASEAN歴訪は美中の間の綱渡りではなく、我々に影響力のある国を相手に、国益に沿うよう外交的に問題を解決していく過程として見るべきだ。今後日本が(集団的自衛権に対して)周辺国の憂慮を払拭させるように説明しなければならないということをアメリカなどに継続的に説得する必要がある」と語った

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