韓国ポータルの反応

DaumやNaverにあるコメントを紹介。意訳・誤訳があることをご了承下さい。

2013年11月

20131121060108140
同様の内容の記事があったのでそこから引用

韓国統計庁が発表した「2012年死因統計」によると、韓国では2012年に26万7221人が死亡し、1983年以来最多となった。死亡者数は、前年比で男性が2.9%、女性が5.0%増加した。全体の死亡者数は、3年連続で増加している。

2012年の自殺者数は1万4160人で、2011年より1746人減少。1日平均38.8人で前年より5人減った。人口10万人当たりの自殺死亡者数は、男性が38.2人で前年比11.8%減少、女性が18.0人で前年比10.4%減少となり、2006年以来、6年ぶりの減少となった。

自殺者数の減少について専門家は、「ウェルテル効果(有名人の後追い自殺)が起こらなかったため」と分析している。有名人の自殺直後の1~2カ月は自殺率が高くなる傾向にあるという。また、電話相談窓口や自殺予防センターの設置なども一定の効果をあげているとしている。

一方で、経済協力開発機構(OECD)の算出方法によると韓国の自殺率は、10万人当たり29.1人で加盟国の中で最も多く、OECDの平均12.5人の2.3倍に達している。自殺率は高齢になるほど高くなり、80歳以上では最も高い104.5人だった。

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概説:日本政府が19日、安重根義士を“犯罪者”と規定したことは日帝植民地支配の時代を正当・合法化して、その時代への回帰心理を露わにした没歴史認識と分析される。これは1995年に太平洋戦争当時の植民地支配を反省する村山談話の基本精神からも外れているというのが専門家らの指摘である。

安倍晋三内閣は、表面では「歴代内閣の歴史認識を継承する」と表明しているが、内心では村山談話に否定的だという点を暗に示唆しているわけだ。日本軍の慰安婦強制動員を認めた河野談話も同じような運命に置かれていて、アメリカに建てた慰安婦碑を問題にしているのも同じ脈絡である。日本政府のスポークスマン格である菅義偉官房長官が安重根義士の石碑設置推進について「韓日関係の役に立たない」と正面から批判した理由だ。

菅長官はこの過程で、歪曲された歴史認識に基づいた“暴言”を吐き出した。安義士を「犯罪者」だとし、続けて「日本はこれまでにも安重根は犯罪者であるという立場を韓国政府に明かしてきたし、日本の主張を明確に韓国に伝えている」とまで言った。朴槿恵大統領が18日に大統領府でヤン・ジエチー中国国務委員と面談した席で、石碑の設置が円滑に進んでいると言及した部分まで問題にした。

これは相手国首脳の正当な外交活動まで問題にする“外交欠礼”だというのが外交家の大方の評価である。また菅長官はこの日、趙泰永外交部スポークスマンが「非常に遺憾」と強力反発すると、すぐに午後の記者会見で韓国政府の遺憾表明を「過剰反応」と蔑視した。日本のNHKは朴大統領が中国との連帯を強化し、日本に圧力を加えようとする意図があると見られると報道した。外交消息筋は「日本国内では安義士が狙撃した伊藤博文を“建国の父”と見る視点は多くあるが、現時点で日本が安義士を犯罪者とまで表現するのは、過去の歴史に対する歪曲された認識をそのまま表している」と語った。

特に専門家らは、菅長官の発言が安倍内閣の“自虐史観”脱却の動きと噛み合っていると分析している。その土台には、村山談話の基本精神を否定して植民地支配・太平洋戦争を正当化する論理が敷かれている。安倍総理が4月に“侵略”という表現について「学界でも国際的にも決まってない。国家の関係でどちら側から見るかによって違う」と述べ、侵略の事実を否定したのが代表的だ。

安倍総理は3月にも太平洋戦争の戦犯を処罰した極東国際軍事裁判について「勝者の判断による断罪」とし、戦争責任を否定したことがある。

日本の相次ぐ妄言によって、一年余りの冷却期間を経てようやく最近になり再稼働し始めた韓日間の安保協力対話チャネルも、再び閉じられる可能性が大きくなると予想される。

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概説:“闘魂ボクサー”孫正五(32)が日本ボクシングの英雄を相手に名勝負を見せたが悔しい敗北となった。

孫正五は19日、済州グランドホテルの特設リングで行われたプロボクシング​​世界ボクシング​​協会(WBA)バンタム級タイトルマッチでチャンピオンの亀田興毅(27)に挑戦したが、2-1で判定負けした。

10ラウンドにダウンを一度奪うなど、予想を覆して圧倒的な試合を展開したが、チャンピオンを超えるには少し足りなかった。試合は済州島で開かれたが、亀田側が主催した大会という点が変数だった。

だとしても日本を代表するスターを酷い目に遭わせたという点は、大きな拍手を受けられるほどであった。客観的に見ても内容は孫正五が勝っていた試合だった。今後、亀田に再挑戦する名分を得るには充分だった。

韓国ボクシングは2006年12月に池仁珍がタイトルベルトを返上してから7年近くもチャンピオンを排出することができていない。なので久しぶりにタイトル狩りに挑戦する孫正五への期待は大きかった。

チャンピオンの亀田興毅は日本で最高の人気を享受している“亀田3兄弟”の長兄で日本ボクシングの英雄だ。ライトフライト級、フライ級に続いて3階級を席巻した記録がある。

亀田は2010年WBAバンタム級チャンピオンになってから7次防御戦まで成功していた。しかし、7回はすべて日本で防御戦を行い、“居間の虎”という皮肉を受けた。なので簡単な挑戦者を選んで初の遠征防御戦に出て、その相手がまさに孫正五だった。だが自分達が直接大会を主催し、事実上はホームの試合と変わらなかった。

(試合経過の説明は省略)

12ラウンドがすべて終わった後、孫正五は勝利を確信して両腕を高く上げた。亀田も自分が勝ったとしセレモニーをしたが、表情は不安で一杯だった。

判定結果は亀田の2-1勝ちだった。一人の副審は116-113.5で孫正五に高い点数を与えたが、二人の副審は115-112、114.5-114で亀田優勢を判定した。僅かな点差が示すように、試合はは孫正五が決して敗れたわけではなかった。しかし、チャンピオンアドバンテージの前に涙を流さなければならなかった。

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20131118080609783
概説:“特子財特”という新四字熟語が出てきた。

“特権層子女財閥企業特恵採用”

チョン・ビョンホン民主党院内代表は、国会人事聴聞会を終えて「聴聞会の過程で特子財特の時代が開かれたことがわかり、庶民は相対的に疎外と剥奪感に苦しめられている」と述べた。

チョン院内代表は「こうした問題についてはこれから社会秩序を正すために最善の努力を尽くす」と念を押した。

◆高位層の二人の息子がサムスン電子に入社したのは偶然?

最近、二人の法曹界の高位要人の国会人事聴聞会で、目を引く共通点が見つかった。

偶然にも彼らの息子はどちらもサムスン電子に行っていた。

キム・ジンテ検察総長候補の長男は、サムスン電子韓国総括マーケティングチームで働いていた。彼は2009年に兵役免除を受けた後、今年の初めにサムスンに入社した。

韓国総括マーケティングチームは新入社員でもソウル・瑞草洞の社屋に勤務することのできる、サムスン電子でも“花型職務”の部署である。

キム候補者は1995年に全斗煥、盧泰愚前大統領の秘密資金事件のとき、盧前大統領に100億ウォンを与えた容疑で李健煕サムスン電子会長を調査した悪縁がある。

当時、キム検事を指して「悔しい」と言った李会長の発言は話題となった。

ファン・チャンヒョン監査院長候補の長男の会社もサムスン電子である。

2010年にサムスン経済研究所に入社し、翌年にサムスン電子に再び入り働いている。

2007年“サムスン秘密資金”のときのチョ・ジュンヌン特別検査の息子もだ。

当時、事件宣告翌年の2010年にサムスン電子に入社し、中国統括から韓国本社の要人チームに移った。

彼は司法試験準備と語学研修以外に特別な経歴がなくても“針の穴入社”でサムスン電子に入った。

◆高位層の子女に続いて高位退職公務員の採用は“ロビイスト”役の疑い

もちろん、高位層の子女はいくらでも財界序列1位のサムスングループに入ることができる。

サムスンで最も人気なのはサムスン電子で、残りの系列会社はサムスンの後者という笑い話があるほどサムスン電子は“ベスト・オブ・ザ・ベスト”の企業と見られている。

我が国最高の監査機関トップの息子が同じようにサムスン電子に入ったとのことについて、多くの人々が首をかしげ綺麗ではない視線を送っている。

サムスンの関係者は「サムスンには高位層の子女が多くいるが、あくまでも公開採用方式で入ってきているので“後ろ盾をした”というのは話にならない」と断言した。

だが、サムスンに問題が起きたときには話が違ってくる。

不正を監視、監督する最高機関がメスを入れるとき、どうしても意識しないわけにはいかないということもあるということだ。

サムスンの立場としては否定するが、高位層の子女をある種の“安全弁”として念頭に置いているのではないかという疑いを受ける可能性がある。

財閥ドットコムのジョン・ソンソプ代表は「我々の社会の差別問題、富と地位の相続という次元として見ることができる。企業と特権層の結託は多くの人々にとって怒りと相対的な剥奪感はもちろん、“彼らだけのリーグ”という社会的な公憤を醸し出すこともある部分」と批判した。

最近、サムスングループに就職した高位退職公務員は11人で、企業の中で最も多いということも刺すような視線を受けた。

企業が退職した高位退職公務員を採用する理由を察するのは難しいことではない。

民主党のキム・キシク議員は「企業が退職した高位退職公務員を採用するのは、政府を相手にロビイストの役割を任せるため」と“合目的性”を疑った。

キム議員ら野党議員の10人余りは、退職公職者がロビイストの役割をすることを抑制する内容を入れた公職者倫理法改正案を国会に出した状態であり。

このように、高位層の子女の採用や、高位退職公務員の採用に熱を上げるなら、誰もが階層変化や身分上昇をすることができるという夢を破り、最終的に反社会的行為をサムスンが先導しているという非難に直面することになるかもしれない。

そして「コネのない自分は駄目だ」という劣等感を持ち、身分の固定化に繋がることをサムスンが助けているという厳しい指摘にも耳を傾けなければならないだろう。

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概説:国産ビールの味は落ちるという論争で輸入ビールを選り好みする現象が拡散しているが、一般消費者のビールの選り好みは味そのものよりもブランドやマーケティングの影響をさらに受けるという実験結果が出た。

ソウル大のムン・ジョンフン教授(食品ビジネス学)・慶煕大のチョン・ジェソク教授(国際マーケティング)らは、最近のマーケティング関連学会の秋期学術大会で発表した“国内のビール味論争:悩ましい品質の問題なのかブランドの品質の問題なのか?”という題名の論文でそのような実験結果を公開した。

研究チームは市場の占有率を基準として、国産のラガービール三種類と輸入のラガービールニ種類(ヨーロッパと日本のビールを各一種)を選んで、二つの消費者グループを対象にしてそれぞれ異なる方法で評価実験を行った。

最初のグループ(112人)はブランドを隠して味わう“ブラインドテスト(Blind test)”をしてから、続けてブランドを出した状態で味わう“ブランドテスト(Brand test)”を行った。

二番目のグループ(114名)はブラインドテストをしてから、実際の中身とブランドが異なるようにマッチングして行う“フェイクブランドテスト(Fake brand test)”によって、選り好みの変化を観察した。

二回の実験に参加した226人のうち、ブランドを隠した状態で国産ビールを好むと言った参加者は160人(70.8%)で、輸入ビールを好むと言った参加者は66人(29.2%)に過ぎなかった。

しかし、ブランドをつけた状態でテストをすると結果は大きく異なっていた。
輸入ビールを好むと言った回答者が119人で、国産ビールを好むと言った回答者(107人)の数を上回ったのだ。

本当のブランドをつけたとき(参加人数112人)、国産ビールを好むと言った参加者の割合は66.1%(74人)となり、輸入ビールを好む割合は33.9%(33人)となって、ブランドを隠した状態のときより輸入ビールを好む割合が高くなった。

特に偽のブランドをつけた場合(参加人数114名)には、輸入ビールを好む割合が71.0%(81人)で、国産を好む割合が29.0%(33人)となり、好みの割合が逆転する現象さえ起きた。

最も嫌いなビール(非優先)を選んだ割合も注目が集まる。

ブランドを隠した状態では、112人の参加者で輸入ビールを非優先にした割合は64.3%(72人)、国産ビールは35.7%(40人)だった。一方、ブランドを見せた状態では非優先の割合はそれぞれ50%(56人)ずつだった。

研究者は「消費者はビールについて一貫性のない選好度を見せているということが、実験を通して確認できた。味とは別の要素がビールの選好度決定に影響を及ぼすという推論が可能である」と語った。

研究を主導したムン・ジョンフン教授は「国内のビール市場が寡占体制である上、ラガービール一辺倒なので多様性が落ちるというのは確かだが、国産ビールの味が落ちるという評価は正しくない」と語った。

ムン教授は「携帯電話やTVなどの電子製品の場合は我々の商品に対する満足度が高くてプライドがある反面、食品の場合には自己卑下が激しい。しかし我々の食品も、世界のどの国の食品と比べても悪くない」と語った。

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同じような内容だったので日本語の記事から引用

 ■国民負担軽減、ご意向反映

 宮内庁は14日、天皇、皇后両陛下のご意向で検討していた陵のあり方と葬送方法の変更を、概要にまとめて公表した。江戸時代前期から行われてきた天皇と皇后の土葬を改め、火葬とすることなどが盛り込まれた。天皇陵と皇后陵を同一にする合葬(がっそう)は見送られた。同じ敷地にそれぞれの墳丘を造り、敷地規模をこれまでより小さくすることで、両陛下が望まれる簡素化を図る。検討内容はすでに内閣に報告されており、約350年ぶりに土葬の伝統が変わることになった。

 宮内庁は「本検討は将来にわたって基準となり得る」としており、皇太子さま以降もこれに沿うこととなる。変更の背景には、東日本大震災などで経済的に疲弊する国内情勢を踏まえられた両陛下の「極力国民生活への影響の少ないものとすることが望ましい」とのご意向がある。

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20131116044305124この記事を読む
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