韓国ポータルの反応

DaumやNaverにあるコメントを紹介。意訳・誤訳があることをご了承下さい。

2013年12月

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同内容の日本語記事から引用

 日本で韓国を「信頼する」という人は16%にすぎないという調査結果が出た。また「日本にとって軍事的な脅威になる国」の順位でも、韓国は中国・北朝鮮に続き3位になった。

 読売新聞は16日、米国の世論調査会社ギャラップと共同で、米日両国民を対象に行った世論調査の結果「韓国を信頼できない」と回答した日本人の比率が72%に達し、「信頼できる」という回答(16%)を圧倒した、と報じた。一方、同じ調査で、米国人は韓国を「信頼できる」という回答(57%)が「信頼できない」という回答(41%)を上回った。また「中国を信頼できない」と回答した日本人は88%に達し、米国人も66%が「中国を信頼できない」と回答した。中国を「信頼できる」という回答は、米国(32%)が日本(5%)より多かった。

 日本人が挙げた「軍事的な脅威になる国」は、中国(78%)、北朝鮮(74%)、韓国(45%)、ロシア(40%)の順となった。韓国がロシアよりも軍事的脅威になるという調査結果は、2000年の調査開始以来初めて。06年には、韓国を「軍事的な脅威になる国」に挙げた日本人は20%にすぎなかった。最近、歴史認識をめぐって韓日両国の対立が深まっていることが原因と考えられる。一方、米国人が挙げた「軍事的な脅威になる国」は、中東(75%)、北朝鮮(66%)、中国(62%)の順となった。

 「日米関係が良好だ」という回答は、日本人が55%で、過去最高となった。このような結果について、読売新聞は「中国とは尖閣諸島の領有権をめぐる対立、韓国とは歴史認識をめぐる問題などで、否定的な認識が高まっている」と指摘した。
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概説:日本外務省は11日、尖閣列島(中国名:釣魚島)と独島を「日本固有の領土」と説明する広報動画を中国語、韓国語など9言語に翻訳して公式ホームページに公開した。

領土問題に対する日本の立場を国際社会に発信するという趣旨である。尖閣列島の動画では、日本固有の領土だと主張する理由を説明した。独島動画では韓国が国際法を無視して不法占拠していると主張した。

これに対して韓国外交部はこの日の夜「日本政府が挑発行為を繰り返すのは、韓日関係の改善に対する日本側の真意を疑わせることである。断固として対応する」という声明を発表し、動画の削除を要求した。

それとともにパク・ジュンヨン外交部東北アジア局長が倉井高志駐韓日本大使館総括公使をソウル外交部庁舎に呼んで抗議した。抗議に倉井公使は「韓国側の主張はまったく受け入れることができない。竹島は日本領土」と反論した。

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概説:高校の国史教科書論争の出発点となった教学社の教科書の修正最終原本に慰安婦縮小・歪曲記述がそのまま掲載されているという主張が提起された。

国会教育文化体育観光委員会所属のキム・テニョン議員(民主党)は、教育部が公開した教学社の教科書の修正最終原本を分析して11日公開した資料によると、249ページの右側上段に載せられている慰安婦写真の説明で、あたかも「慰安婦が望んで日本軍について行った」かのように記述されている部分がそのまま載っている。

修正前の文章では「現地の慰安婦とは違い、朝鮮人慰安婦は戦線の変更で日本軍部隊が移動するたびについて行った場合が多かった」とあるが、ここで「朝鮮人慰安婦」を「韓国人慰安婦」と修正しただけだった。

論争となった部分は慰安婦が移動中の日本軍に「ついて行った」と記述されている部分で、慰安婦徴用の強制性を歪曲したという指摘を受けていた。

キム議員は「慰安婦は強制的に言いなりになっていたという点をずっと指摘してきたが、呆れた修正案を出してきた。とんでもないところを直した教学社も問題だが、こうした行為を容認した教育部も問題だ」と強調した。

また、間違った時期などで論争となった「1944年女性勤労令発表」の部分と「一部の女性らは」という表現だけを削除したまま、慰安婦がどのような性格であったか、いつから強制的に引きずられていったかについての説明は入れられなかった。

キム議員は「慰安婦についての記述が日本の教科書にも満たない水準で、慰安婦が何であるのかすら分からない。教育部は女々しい教学社を救うのを直ちに止めなければならない」と主張した。

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概説:サムスン電子のスマートフォン、ギャラクシーS4が充電中に火で焼けたという内容のユーチューブ動画がインターネットを強打している。被害を受けたカナダの消費者は、サムスン電子側が危機を交換する条件として動画を削除して絶対に口外しないことを供給したと主張していて波紋がさらに広がっている。

10日、日本の電子機器専門ウェブマガジン“ギガジン”(gigazine.net)等の報道によると、ghostlyrichというIDを使用しているカナダのネチズンA氏が最近サムスン電子から呆れた提案を受けたという。

A氏は「サムスン電子側は、私がインターネットに上げた動画を削除してほしいといった。併せて、同等のモデルとの交換を条件にこの事について誰にも喋ってはいけないという内容の承諾書を送ってきた」と暴露した。

先立ってA氏は2日に「サムスンギャラクシーS4が火で焼けた証拠」というタイトルの3分余りの動画を上げて、充電中のスマートフォンが火に焼けたと訴えた。

彼は映像で「正規品の充電器でいつも通り充電させて就寝したが、何か焦げ臭い臭がして目覚めるとスマートフォン本体に火花が上がっていた」と説明した。映像には充電器にさすポートの部分が熱で黒く焦げた様子が捕らえられている。

A氏はサムスン電子側に動画を知らせて対策を要求し、サムスン電子側は動画削除などを要求するEメールを送ってきたということだ。

A氏は「以前使っていたアップルの製品が故障したときに同じようにユーチューブに動画を上げたが、アップルはすぐに製品を交換してくれた。S4を買おうとしている人や持っている人は気をつけてほしい。もし火事になって家が燃えても、承諾書にサインをしてしまえばどんな補償も受けられなくなるだろう」と批判した。

A氏が上げた動画とサムスン電子カナダ側がA氏に送ったEメールはインターネットに出回っている。

動画は特に、10日午後現在で32万余りの照会数を記録するなど、世界中のネチズンから爆発的な関心を集めている。ネチズンはサムスン電子への非難を吐き出している。IT関連のコミュニティでは「サムスン電子が消費者を口止めしようとした」、「サムスン電子が自分の顔に泥を塗ってしまった」というような文章が休む間もなく上がっている。

日本の嫌韓ネチズンは関連記事を見て「これがサムスン、さらには韓国の水準」、「サムスンを買うヤツが馬鹿」というようなコメントをして指さしている。

サムスン電子側はまっとうな顧客対応を、外国の消費者が誤解して問題が大きくなっただけだと説明した。

ある関係者は「普通、充電中の火災のような例外的な問題が起きれば、まずはそのスマートフォンを回収して精密な検証を実施して結果を見守るのが正常な手続き。だが今回の嘆願の場合、消費者はまだ検証されてないまま一方的な主張を入れた動画をインターネットに先に上げて、我々は精密な検証を終えるまでは動画を下げてほしいと要求したのだが、消費者は過敏に受け入れたようだ」と述べた。

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概説:5日の午前11時30分頃。ソウル明洞の日本産ハンバーガーで1位の業者であるモスバーガーの売り場の前には、昼食時間の前でもすでに30人以上の客が開店初日のモスバーガーを味わうために列を作って待っていた。3階建ての一戸建てで330㎡の規模なのに、売場内では席を探す客で足の踏み場がなかった。この日、明洞店を訪れた客は約1000人以上だと分かった。

外食業界ではJフード(日本外食ブランド)の勢い、日流の波が激しい。

この1年間で国内に上陸した日本外食ブランドだけで約10余り。伝統的な日本食のうどん、寿司、弁当だけでなく、スパゲッティ、ハンバーガー、デザートと分野も多様である。特に日本国内で、該当分野1位の企業が先を争って進出し、積極的な営業を予告している。

歴史問題をめぐる反日感情と、食べ物に対する大衆の選り好みは別問題。しかし、放射能の恐怖のため日本の食べ物に対する拒否感があるようだが、客からはそのような不安はまったく見当たらない。日本の外食業者が「調理法は日本だが、食材は韓国産を使う」という点を集中的に強調した結果だ。

チキンフランチャイズBBQは、5月に日本外食企業のワタミと共同してGNSワタミを設立し、日本のカジュアルレストランの“ワタミ”を2店舗運営中だ。チョ・トゥヒGNSワタミ代表は「すべての食材に国内産を使っている。フェイスブック、ブログなどのオンラインの口コミによって、現在の売上はオープン当初よりも30%以上増えた」と述べた。

モスバーガーコリアのコ・ジェホン代表は「日本から空輸している食材はない。来年には12ヶ所の売り場を開いて高級バーガー市場を拡大していく」と述べた。

讃岐うどんで有名な丸亀製麺も多くの食材で国内産を使い、売場内に原産地を告知している。日本の回転寿司業界1位のスシローも8月からすべての食材を日本産から国内産に変えた。日本弁当業界1位のほっともっとも来年から事業を始める予定だ。

“メインメニュー”だけでなく“デザート”も日本の空襲が激しい。デザートの特性上、日本から直輸入する食品で放射能の憂慮にもかかわらず変わらず人気が高い。長崎カステラを直輸入している文明堂は現在、新世界百貨店などに入店していて爆発的な人気により路上店舗の開設も進めている。

また、日本の製菓ブランドの榮太郎も来年導入される予定だ。在日韓国人三世が運営する製菓企業モンシュシュの堂島ロールは北海道産の牛乳で作った生クリームを使った製品だが、店舗ごとに一日500個ずつ売れて午後には品切れになって買えないほどである。

業界のある関係者は「外食市場には反日感情の余波が及んでいない。日本国内で飽和市場となり、企業が突破口として韓国市場を攻略している」と述べた。

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