
政府は沈没事故直後からの日本政府からの相次ぐ支援の提案を断っているが、水面下ではこのように両国間の共助体制が稼働していた。今後、セウォル号の引き上げ作業に日本が参加した場合、韓日関係にも一定の影響があるのではないかという観測も出ている。
政府の消息筋は、「船体の引き揚げに必要な各種専門技術と装備を備えている日本のある民間企業所属の専門家が一人、22日から韓国に来ている」と明らかにした。
この専門家は、韓日両国間の正式な外交チャンネルではなく、非公式のラインを通して選ばれていたことがわかった。派遣の経緯について、外交部と海洋警察庁はどちらも「我々の所管ではない」と述べている。これについて他の消息筋は、「韓日関係がギスギスしている状況で、もしかすると政府が逆風を迎えることもあるので、民間のチャンネルを通じて日本側と接触したみたいだ」と分析した。
日本政府はセウォル号の沈没事故以降、様々なルートを通じて我が政府に支援の意思を打診して積極的な立場である。海上保安庁が16日の事故当日に、我々の海上警察に救助活動の支援の意向を伝えたし、18日には防衛省が自衛隊の掃海艇を派遣できると明らかにした。また、安倍晋三総理が直接出てきて17日に救助支援を提案したのに続いて、21日には「海上保安庁と海上自衛隊が手段を講じて対応したい」と意欲を見せていた。
日本政府の積極的な支援の意思は集団的自衛権の拡大と関連していて、我が政府は否定的な態度を取っている。ある関係者は、「我々の装備と人員でも十分なので、まだ救助を要請するほどの状況ではない」としながらも、「不必要に政治的な誤解を受ける必要のないのではないか」と述べた。現在の珍島の海域では、アメリカが救難艦(セーフガード)と救助専門家二人、水中潜水要員四人が活動している。ロシア、中国らも支援の意思を明らかにしているが、我が政府はまだ明確な答えを出していない。
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