韓国ポータルの反応

DaumやNaverにあるコメントを紹介。意訳・誤訳があることをご了承下さい。

2014年07月

同内容の日本語記事から引用。全文はこちら

【ソウル聯合ニュース】日系金融機関が韓国の消費者金融市場に続き、貯蓄銀行やキャピタル市場にも急速に進出している。
 1999年にA&Pファイナンシャルが日系で初めて韓国消費者金融市場に進出し、三和貸付、Jトラストなどが加わり、日系業者が韓国全体の貸付残高に占める割合は55%を超えた。
 貯蓄銀行は2011年、オリックスグループがOSB貯蓄銀行(旧プルン2貯蓄銀行)を初めて買収した。オリックスは昨年11月、スマイル貯蓄銀行も買収している。
 JトラストとSBIグループもそれぞれ未来貯蓄銀行と現代スイス貯蓄銀行(いずれも旧名)を買収し、日系資金は貯蓄銀行業界の資産全体の15~16%を占めている。

◇Jトラスト 3年で6社買収
 最も活発な動きをみせるのがJトラストだ。同社は2011年から今年3月までにハイキャピタル貸付など3社を買収し、韓国市場で業界4位まで浮上した。同社は2012年、親愛貯蓄銀行(旧未来貯蓄銀行)を買収し、貯蓄銀行市場にも本格的に進出した。
 翌年にはソロモン貯蓄銀行とHK貯蓄銀行からそれぞれ3137億ウォン(約311億円)と1940億ウォンの債権を買い取り、急速に規模を拡大している。先月はSC貯蓄銀行とSCキャピタルの100%子会社化を決め、金融当局の最終承認を待っている。キャピタル業界2位のアジュキャピタルの買収候補でもJトラストが最有力とされ、キャピタル市場への本格進出も模索している。買収が実現すれば、韓国での総資産だけで8兆ウォンに迫る金融グループに成長する。
 業界ではJトラストが低迷した市場を活性化させるとの肯定的な評価が出ている。その一方で、国富流出による庶民の被害を懸念する否定的な声もある。
 貯蓄銀行関係者は「安値で国内の不良業者を買い取って規模を拡大し、高金利で儲けた資金を日本に持っていくと、庶民の被害が懸念される」との見方を示した。金融当局の高官は「金融のグローバル化が進む中、日系資金の国内流入を規制する方法はない。日系資金は大体が長期投資資金なので、一時的に流出する可能性は高くない」と話した。

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20140721145215686概説:2014ソチ冬季オリンピックのフィギュア金メダリストのアデリナ・ソトニコワ(18)が日本のフィギュアスター浅田真央(23)との仲良し認証ショットを残した。

ソトニコワは20日に自分のSNSに「真央と一緒に」と、紫の衣装をお揃いで着て、明るい表情でカメラを見つめている写真を公開した。

先日公開して話題を集めた浅田真央の短い髪に特に注目が行く。

ソトニコワと浅田真央は現在、日本で開催中のアイスショー「ザ・アイス2014」に一緒に出演している。

「ザ・アイス2014」はフジTVが用意したフィギュアスケートの芸能番組で、浅田真央を主人公にして親しい同僚の後輩が一緒に出演する。

グローバルスターには、浅田真央をロールモデルにしているソトニコワが招待された。

この日、二人は長野で公演をして、その姿は21日にフジTVで中継される。

3月の世界選手権で優勝した浅田真央は、引退を先送りにしたまま2014~2015シーズンの不参加を宣言した。

ソトニコワは今シーズンのグランプリシリーズのうち、ロシア・モスクワの「ロステレコム杯」(11月14~16日)と大阪の「NHK杯」(11月28~30日)の出場を決めている。

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概説:脱北女性を自分の経営する日本のマッサージ業者に雇用して、売春を斡旋していた売春事業主が実刑を免れた。

ソウル中央地方法院刑事14単独のイ・ヨンナム判事は、売買春処罰法の売春斡旋容疑で起訴された事業主のタク某(53・女)氏に対して懲役1年執行猶予2年を宣告したと19日明らかにした。

タク氏は2008年11月~2010年9月に日本の東京・上野近隣の地域でマッサージ店を2ヶ所構えて、脱北した女性らに売春をさせた容疑で起訴されていた。

タク氏はブローカーを通じて脱北女性を日本に入国させたあと、売春の従業員として雇用して、マッサージ客から1時間当たり6000~1万円を受け取らせていたものと調査せれている。

検察の捜査の結果、タク氏は自分が雇用した脱北売春女性らから売春代金の50%を取って、一日1000円を食費の名目で巻き上げていたことがわかった。

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概説:[アンカー]
期待を集めていたアメリカ潜水チームが海に一度も入ることなくアメリカに発ったのですが、JTBCの取材の結果、お金の問題がありました。アメリカ潜水チームは日当3000万ウォンを受けると理解していて、我々の事故対策本部側はそんな約束をしたことはないということでした。事がすれ違いになった過程は非常に杜撰です。
パク・サンウク記者の報道です。

[記者]
アメリカ潜水チームのエージェントが我々の事故対策本部側と交わしたというサービス契約書です。
一人当たりの日当が3000万ウォンと書かれてあります。
我々の民間潜水士の一日の日当が98万ウォンであるのと比べると、30倍以上の巨額です。
事故対策本部側はこのような文書は見たことがないと呆れています。
調べると、アメリカチームのエージェントは事故対策本部の民間諮問委員のA氏に契約書を渡したが、この契約書を肝心の海上警察や海洋水産部は受けてなかったということでした。
こうして契約が履行されないまま11日に事故海域へ行ったアメリカチームは、3万ドルが先に支給されなければ試験潜水できないと主張しました。

[ジョセフ・ディトゥリ/アメリカ潜水チーム:我々は今回の潜水のために大金を投じて韓国に飛んできたのに、韓国の救助当局はダイビングをする前のいかなる活動費も出せないと言いました。なので我々はそれは不当だと言ってるのです。]

諮問委員のA氏が自費で3万ドルを支給したのですが救助方法を巡って論争となり、アメリカチームは手にすることなく撤収して、A氏はお金を返してもらうことができませんでした。
アメリカチームのエージェントは航空費などで2億ウォン以上掛かったとして、事故対策本部側に補償を求める立場です。
当局の杜撰な対応で失踪者の家族に失望だけを抱かせて、何の成果もないまま数億ウォンを無駄にすることになりました。

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