韓国ポータルの反応

DaumやNaverにあるコメントを紹介。意訳・誤訳があることをご了承下さい。

カテゴリ: 政治

[単独]パク政府高位職の子供16人、国籍放棄して“兵役免除”

概説:パク・クネ政府高位役人などの公職者15人の息子の内、16人が韓国国籍を放棄して兵役免除していることがわかった。彼らは法的には韓国人ではなく、アメリカ・カナダに住んでいる。

兵務庁の資料を公開したアン・キュペク議員は「大韓民国国籍を放棄してまで息子の兵役を履行しないようにしたのは、高い道徳性と責任感を示すべき高位役人の姿勢ではない」と述べた。

公職者のほとんどは「息子の意見を尊重した」、「息子の教育のために韓国国籍を放棄した」と釈明した。

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日、独島・尖閣領有権の主張広報動画を製作

概説:日本政府が独島と尖閣列島が日本固有の領土であると主張する動画を作成して、インターネットなどを通して海外に広報すると日本経済新聞が13日報道した。

韓国、中国が国際舞台で独島、尖閣の領有権主張を積極的に展開しているのに対抗するため、約30秒の動画を公開する計画である。

日本政府は領有権問題に関する専門サイトも開設し、11ヶ国語で日本の立場を広報する。

日本政府は現在、外務省のサイトで独島領有権の主張などをしているが、効果が小さいと判断して専門サイトを開設、動画で海外広報の強化に出る。

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韓国外交、日変数で“美・中綱渡り”本格化
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概説:朴大統領がインドネシア・ブルネイの歴訪を終えて帰国した。

今回のASEAN歴訪は、ますます激しくなる美中の主導権争いの中で、我々の外交が韓米同盟と韓中協力関係をどう並行発展させていくか、悩みをより深くさせた。

このような悩みが最も表出した部分は日本の変数である。

アメリカは東京で開かれた美日安全保障協議委員会で日本の軍事的役割の拡大を支持した。アメリカは中国の覇権を牽制するための一環として長らく日本の“集団的自衛権”行使を望んできた。ついに韓国などの周辺国の反対と、国内の批判世論を気にしない安倍晋三総理と会い、有事の際は日本の軍事的支援を受けることのできる扉を開けたわけだ。これは金融危機以降に軍事費削減に乗り出したオバマ政権が、中国の勢力拡大の牽制のために韓美日の三角同盟を大きな絵として描いていることを見せている。

しかし韓国は今回のAPECやASEANの首脳会議で“親中反日”の歩みを見せることで、アメリカの意図に応えていたい

朴大統領は習近平国家主席、李克強総理などと会合し、両国の絆を誇示した。特に朴大統領は7日の習主席との首脳会談では日本指導者の歴史認識に対する憂慮を交換し、韓中共同対応の可能性を見せた。反対に安倍総理とは簡単な挨拶を交わす程度で、関係の修復が容易ではない事を示唆した。

このような構図は過去の問題に対する朴大統領の原則的対応として評価できるが、長期的には外交が美日と中国の間でサンドイッチの身分になるという指摘が出ている。北韓の軍事的威嚇がある状況で、同盟国アメリカの韓日軍事協力の要求をひたすら拒否するのも難しいのが実情だ。最近アメリカでは「過去の歴史に過度に執着する韓国」を窮屈だとする気配さえある。伝統的な韓美日の三角同盟に亀裂が入れば戦時作戦権の返還時期再延期と駐韓美軍防衛費の負担、原子力協定改正など、アメリカと解決しなければならない山積みの懸案も韓美同盟に否定的に作用することもある。

美中両国の事情に詳しい外交消息筋は「ある面では北核より集団的自衛権が朴槿恵政府にとってより難しい問題。韓日軍事協定の波動が示すように、国内的に非常に敏感な問題だという点をアメリカに説得しながら、同時に対日外交に対する我々の社会内部の戦略的議論を活性化する必要がある」と語った。パク・ジェヒョン国立外交員アジア・太平洋研究部長は「今回のASEAN歴訪は美中の間の綱渡りではなく、我々に影響力のある国を相手に、国益に沿うよう外交的に問題を解決していく過程として見るべきだ。今後日本が(集団的自衛権に対して)周辺国の憂慮を払拭させるように説明しなければならないということをアメリカなどに継続的に説得する必要がある」と語った

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日保守紙「韓国人慰安婦被害者の証言は信憑性が落ちる」
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概説:日本軍の慰安婦強制動員などを認めた“河野談話”直前に行なわれた日本政府の韓国人慰安婦被害者の証言聞き取り調査について、日本保守言論が問題とみなした。

産経新聞は韓国人被害者16人を対象にした調査報告書を入手して分析した結果、証言の事実関係が合わない部分があるなど、当時の調査が不十分だったことが明らかになったと報道した。

新聞は、河野談話で日本軍の強制動員を認めた唯一の根拠となった韓国人慰安婦の調査でさえこれほど不十分なことが明らかとなり、河野談話の正当性は根本から崩れたと主張した。

産経のこのような報道は、慰安婦強制動員の事実を示す日本政府の資料が発見されてないという点を上げて河野談話の破棄、修正を求めている日本国内の保守右翼勢力の執拗な河野談話無力化攻勢と相接している。

これに関して西岡力東京基督教大学教授は、産経新聞に「安倍政権は河野談話が出てきた経緯とその後の研究結果を調査して、新しい官房長官談話を出さなければならない。日本人拉致問題と同じくらいの規模で、日本の名誉を守る政府閣僚や担当部署を設置して(慰安婦強制動員の)国際的誤解を解いていかなければならない」と主張した。

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日、独島領有権主張動画をインターネットで流布…政府、抗議(総合)
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概説:日本政府が独島領有権を主張する動画をユーチューブを通してインターネットに流布し、我が政府が強力に抗議した。

日本外務省は「皆さん、竹島(独島の日本式名称)をご存知ですか」というナレーションで始まる1分27秒の動画を、16日に外務省動画広報チャネルの名義でユーチューブにアップロードしたことがわかった。

動画は「17世紀に日本が独島領有権を確立して1905年に閣議決定により再確認した」という日本政府の一方的な主張が盛り込まれた。また「韓国が1952年に李承晩ラインを引き、国際法に反して独島を不法占拠した」という主張と、日本が国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国が拒否したという内容も含まれた。終わりには「継続して平和的な方法で韓国と領土問題を解決する考え」というナレーションが入った。この動画の照会数は23日午前8時基準で7800回あまりを記録した。

日本政府は今後、この動画を韓国語を含む10ヶ国語に翻訳してインターネット上に載せるとNHKが報道した。

我が政府は日本の“竹島に関する動画”を独島挑発として、ソウルの外交チャンネルを通じて強く抗議した。政府は日本外務省がユーチューブに動画を載せた直後にこうした対応をしたことがわかった。

政府は現在、追加対応の有無を検討中である。

先立って外交部は13日、外交部のユーチューブチャンネルに“大韓民国、独島”というタイトルの動画を載せた。

12分23秒のこの動画は、独島が歴史的・地理的に我々の固有領土であるという点を資料などを通じて説明しながら、日本の誤った主張に反論する内容を含んでいる。

外交部が独島動画を公開したのは今回が初めてで、現在公開されている韓国語動画の他に、日本語を含む7ヶ国の外国語版も近いうちに配布する予定である。

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概説:外交部はアメリカ国家安全保障局(NSA)の文書をもとに韓国も重要な情報収集対象国に含まれていたと明らかにしたニューヨーク・タイムズの報道に関し、盗聴の事実が確認されれば断固たる対処をするという意志を伝えた。

政府は外交チャネルを通じてこうした強い意志と懸念を表明し、詳細な説明を要求した。ややもすると韓米間で外交問題になる可能性も憂慮される。

実質的に盗聴の状況が現れなければ具体的な外交的対応をするのは容易ではないという立場を見せていた政府が、今回積極的に解明を要求したのは我々の国家元首である大統領に対する盗聴疑惑が提起されたからだ。

国家情報院も4日、国政監査で「関連機関の間で事実究明中」と述べた。アメリカ政府は盗聴の波紋が大きくなると、韓国などの同盟国が望むならば喜んで対話に応じて憂慮を払拭させると明らかにしたことがある。

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