韓国ポータルの反応

DaumやNaverにあるコメントを紹介。意訳・誤訳があることをご了承下さい。

カテゴリ: 政治

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概説:訪韓中のプーチン大統領が朴槿恵大統領との首脳会談に30分ほど遅刻した。

13日、大統領府によると当初プーチン大統領一行は午後一時に大統領府に到着する予定だったが、30分ほど遅れて首脳会談、協定署名式、記者会見、昼食会などのすべての日程が30分ずつ延びることになった。

この日の午前3時頃に韓国に到着したプーチン大統領はソウルで一部の日程を消化した後、大統領府に移動した。“韓・露ビジネスダイアログ”に参加したこと以外はどういう日程だったのか、大統領府になぜ遅れて到着したのかなどは知らされなかった。

プーチン大統領は各国首脳との会談に遅刻する習慣を持っていることで有名だが、韓国も例外ではないということを見せたわけだ。

プーチン大統領は9月にサンクトペテルブルクで開かれた韓・露首脳会談でも朴大統領を1時間以上待たせた。また金大中前大統領との2000年の首脳会談では45分、2008年の李明博前大統領のときは40分遅刻した。

先週のウクライナ大統領との会談では何と4時間も遅刻したことがわかった。その他にオバマ大統領は去年のG20会議のときに40分待ったし、フィンランド大統領は2時間、メルケルドイツ首相も40分間、プーチン大統領に会うために待った。

カール16世グスタフスウェーデン国王は30分、フアン・カルロス1世スペイン国王夫妻は20分、2003年にはエリザベス2世英国女王が14分待ったことはよく知られていることである。さらに2000年には教皇ヨハネ・パウロ2世との会談にも15分遅刻した。

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概説:安倍晋三総理が韓国をつまらない国に貶める発言をしたと、日本の強硬保守雑誌が報じて波紋が予想される。

週刊文春は安倍総理が「中国は呆れた国だがまだ理性的な外交ゲームができる。逆に韓国はただの愚かな国」と言ったと明らかにした。

この週刊誌は14日発売の今月21日号に載せた「韓国の急所を突く」という特集記事で、安倍総理周辺の消息筋から引用してそのように伝えた。

続けて朴大統領が日本と対立するのは側に“奸臣”がいるためで、その筆頭は尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官だと付け加えた。

週刊文春は韓国との対立で安倍総理の側近が非公式的に韓国への制裁を検討しているとし、新しい次元の“チョンハン(征韓、韓国征服・侵略)”戦略も提示した。

まず、最近の強制動員被害者に日本企業が賠償しなければならないという判決に関して「日本企業が賠償金を強制的に徴収されれば、対抗措置は金融制裁しかない」と言及した。

続けて「韓国には大型銀行と呼べるところが一ヶ所もなく、最大のウリ銀行でも三菱東京UFJ銀行の10分の1以下の規模」と主張した。

そして日本の金融機関が韓国の企業や経済への支援・協力を断ち切ればサムスンも一日で潰せるという妄言を浴びせた。

この雑誌は「韓国は慰安婦問題を口実に日本との交渉を拒否する姿勢を見せている。慰安婦問題に関する議論には応じない方がいい」と“入れ知恵”したりもした。

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概説:安倍晋三総理が「韓国は愚かな国」と表現したという日本の保守雑誌の報道を日本政府が公式に否定した。

外交部関係者は「日本外務省が15日に『該当内容の記事は事実ではなく誤った報道だが、日本政府はこれについて遺憾の意を表わす』と伝えてきた]と明らかにした。

日本を訪問していた韓国の国会議員もやはり憂慮を表明した。

ソ・ビョンスセヌリ党議員が団長の“韓日協力委員会総会に出席する国会代表団”は15日の声明で、「週刊文春の記事は韓日関係の悪化をもたらすものであり、これに深刻な憂慮を表明する」と明らかにした。

続けて「日本政府は記事の内容が韓日関係に及ぼす否定的な波紋を十分認識し、事実関係を直ちに明らかにして責任なる措置を取りなさい」と促した。

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概説:日本政府が19日、安重根義士を“犯罪者”と規定したことは日帝植民地支配の時代を正当・合法化して、その時代への回帰心理を露わにした没歴史認識と分析される。これは1995年に太平洋戦争当時の植民地支配を反省する村山談話の基本精神からも外れているというのが専門家らの指摘である。

安倍晋三内閣は、表面では「歴代内閣の歴史認識を継承する」と表明しているが、内心では村山談話に否定的だという点を暗に示唆しているわけだ。日本軍の慰安婦強制動員を認めた河野談話も同じような運命に置かれていて、アメリカに建てた慰安婦碑を問題にしているのも同じ脈絡である。日本政府のスポークスマン格である菅義偉官房長官が安重根義士の石碑設置推進について「韓日関係の役に立たない」と正面から批判した理由だ。

菅長官はこの過程で、歪曲された歴史認識に基づいた“暴言”を吐き出した。安義士を「犯罪者」だとし、続けて「日本はこれまでにも安重根は犯罪者であるという立場を韓国政府に明かしてきたし、日本の主張を明確に韓国に伝えている」とまで言った。朴槿恵大統領が18日に大統領府でヤン・ジエチー中国国務委員と面談した席で、石碑の設置が円滑に進んでいると言及した部分まで問題にした。

これは相手国首脳の正当な外交活動まで問題にする“外交欠礼”だというのが外交家の大方の評価である。また菅長官はこの日、趙泰永外交部スポークスマンが「非常に遺憾」と強力反発すると、すぐに午後の記者会見で韓国政府の遺憾表明を「過剰反応」と蔑視した。日本のNHKは朴大統領が中国との連帯を強化し、日本に圧力を加えようとする意図があると見られると報道した。外交消息筋は「日本国内では安義士が狙撃した伊藤博文を“建国の父”と見る視点は多くあるが、現時点で日本が安義士を犯罪者とまで表現するのは、過去の歴史に対する歪曲された認識をそのまま表している」と語った。

特に専門家らは、菅長官の発言が安倍内閣の“自虐史観”脱却の動きと噛み合っていると分析している。その土台には、村山談話の基本精神を否定して植民地支配・太平洋戦争を正当化する論理が敷かれている。安倍総理が4月に“侵略”という表現について「学界でも国際的にも決まってない。国家の関係でどちら側から見るかによって違う」と述べ、侵略の事実を否定したのが代表的だ。

安倍総理は3月にも太平洋戦争の戦犯を処罰した極東国際軍事裁判について「勝者の判断による断罪」とし、戦争責任を否定したことがある。

日本の相次ぐ妄言によって、一年余りの冷却期間を経てようやく最近になり再稼働し始めた韓日間の安保協力対話チャネルも、再び閉じられる可能性が大きくなると予想される。

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同様の内容の記事があったのでそこから引用

 【ソウル聯合ニュース】北朝鮮による延坪島砲撃事件から丸3年を迎えるのを前に、北朝鮮の朝鮮人民軍西南前線司令部が22日、韓国が挑発する場合には青瓦台(大統領府)も「火の海」となると威嚇した。北朝鮮の朝鮮中央通信が伝えた。
 西南前線司令部は報道官談話を通じ、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領を名指しした上で、「傀儡(かいらい)がまた挑発を仕掛けてくるならばその機会を絶対に逃さないというのが、西南前線軍将兵を含むわが軍の意志であり、決心」と述べた。さらに「3年前には報復の火の洗礼が延坪島に限られたが、今回は青瓦台をはじめ傀儡の本拠地すべてが攻撃対象に入るだろう」と強調した。
 また、韓国政府が延坪島砲撃3年の追悼行事を開催することを非難。「昨年から、延坪島砲撃戦がまるでわれわれの挑発で始まったかのように世論を誤った方向に導いたり、敗戦を勝利に見せかける道化芝居を繰り広げたりしている」と主張した。
 西南前線司令部は昨年9月に初めて北朝鮮メディアに登場した。黄海南道の海岸砲と放射砲部隊、海上の南北軍事境界線と位置付けられる北方限界線(NLL)一帯の北朝鮮側島しょ部を担当している。昨年11月21日にも「火の海」という表現で韓国を威嚇した。

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概説:日本の内閣府が23日に発表した「外交に関する世論調査」で、日本国民の58%が韓国に対して「親しみを感じない」と回答した。

李明博大統領の独島上陸などが影響を与えた昨年の内閣府の調査のときより1.0%ポイント減少した。「親しみを感じる」と回答したのは1.5%ポイント増の40.7%で概して昨年と同様の傾向が続いた。

尖閣問題などで葛藤を生じさせている中国には「親しみを感じない」という回答が昨年より0.1%ポイント増の80.7%で、1978年の調査開始以来最高の値を記録した。

一方、美日関係では「良好である」という回答が83.8%と史上最高になった。アメリカに対して親しみを感じるという回答は83.1%で、過去最高だった昨年より1.4%ポイント減少した。

今回の調査は日本の成人男女3000人を対象に9月26日~10月6日に実施された。回収率は61.6%。

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