韓国ポータルの反応

DaumやNaverにあるコメントを紹介。意訳・誤訳があることをご了承下さい。

カテゴリ: 経済

割引ジレンマに陥った日本車業界、どうする
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概説:トヨタ・カムリとホンダ・アコードは世界的ベストセラーカーとして有名だが、国内自動車市場では名前の価値を上げられずにいる。値段をまければ販売が多少増えるが、割引を止めるとすぐに販売が減少する現象を繰り返している。BMWやメルセデス・ベンツなどのドイツ車の販売が粘り強い上昇を見せているのとは対照的だ。

国内輸入車市場でカムリの月別販売実績を分析すると、グローバル人気車種という面目を失うほどだ。今年の7月からは輸入車“ストセラーカー10”からも名前が抜けた。9月に売れたのは80台で月間販売台数が二桁に墜落した。韓国トヨタも業績不振に陥った。8月9月の輸入車市場のシェアは3.9%、3.2%に低下した。9月の韓国トヨタの販売台数は410台で前年同期比で57%減少した。

こうした下落傾向は、世界自動車市場とは違って国内ではカムリのブランドパワーが弱いからだと解説されている。韓国トヨタは4月に2013年型ニューカムリを発売したが、販売台数はむしろ落ちた。通常なら販売が急増する“新車効果”がないわけだ。粘り強い上昇を見せて毎月国内ベストセラーカー10に名前をのせるBMW520d、ベンツE300、フォルクスワーゲン・ティグアンなどのドイツ車とは対照的だ。

韓国トヨタは今年4月にニューカムリを発売して200万ウォンの割引幅を50万ウォンに減らしたが、新車販売も減少した。5月、300万ウォンに割引幅を拡大すると707台(4月は170台)と販売が大幅に増えた。300万ウォンを割引した6月は587台、200万ウォンを割引した7月は291台、100万ウォンを割引した8月は155台売れた。

ホンダ・アコードも状況は変わらない。ホンダコリアは6~7月にアコード2.4は100万ウォン、アコード3.5は200万ウォンを割引して販売した。値段を割引するとすぐに6月は233台、7月は291台を記録して販売が増加した。8~9月はアコード3.5だけを200万ウォン割引した。アコード2.4の割引特典がなくなると、すぐに8月は213台、9月は151台と販売が減少した。

ナ・ユンソク自動車コラムニストは「日本車と国産車は価格とオプションなどの市場商品性が武器で、ブランドパワーが武器のヨーロッパ車とは違う。国産車の技術が日本車の水準に発展して、これ以上日本車に魅力を感じなくなった。もう日本のメーカーはハイブリッド車のような世界市場で絶対的優位を示せる車を国内に持ち込んで、積極的なマーケティングをすることだけが生き残る道だ」と述べた。

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ほぼ同じ内容だったので日本語の記事から引用

【ソウル聯合ニュース】今年の韓国の経常黒字が日本を初めて上回る見通しとなった。韓国銀行(中央銀行)が集計した1~8月の韓国の経常黒字は422億2000万ドル(約4兆1658億円)だった。日本財務省によると、同期間の日本の経常黒字は415億3000万ドルと、韓国に比べ約7億ドル少なかった。
 通年ベースで韓国の経常黒字が日本を超えることになれば、統計を取り始めた1980年以来、初めてとなる。
 背景には両国の経済状況がある。日本の経済規模は韓国の約6倍(2012年)に達っしており、日本の経常黒字は韓国をはるかに上回っていた。金融危機に陥った2008年の日本の経常黒字(1593億6000万ドル)は韓国(32億ドル)の約50倍だった。
 だが、日本の経常黒字は2010年の2039億2000万ドルから2011年に1190億6000万ドルとほぼ半減した。2012年は604億ドルに落ち込んだ。2011年の東日本大震災の影響でエネルギー輸入が急増したほか、日本を世界第二の経済大国に成長させた電気・電子企業が不振だったためとされる。韓国銀行関係者は「昨年末以降はアベノミクスで円が約40%切り下げられ、経常収支のドル換算額が減った影響が大きい」と説明した。
 同期間、韓国の経常黒字は293億9000万ドルから260億7000万ドル、431億4000万ドルと伸び続けた。携帯電話や自動車など主力輸出品の好調などが後押しした。

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概説:鼻っ柱の高いマーケティング戦略を固守してきた日本ブランドが変わってきている。放射能汚染水の流出事件で韓国の顧客の忌避現象が広がり、売上に“赤信号”が灯ったからだ。そのため、日本ブランドは各々積極的なマーケティング戦略を展開するかと思えば、異例の言論広報も強化している。

明らかに変わったのは高級化粧品ブランドのSK-IIが代表的である。SK-IIは1980年にP&Gから初めてデビューしてからずっと日本で生産している。国内では2000年に発売してから毎年高成長を記録してきた。しかし、福島原発事故が起きた2011年を起点に売上が確実に鈍化している。

SK-IIは既存のデパート中心の流通戦略を変化させる一方で、一部の製品については割引イベントを行っている。今年に入り臨時売り場を開き、セット2つを1つの価格で販売するイベントも行った。既存の“ノー・セール”ブランドから脱して事実上の“半額”販売をしているわけである。

今月初めにはSK-IIの韓国流通を受け持っている韓国P&Gがメディア・ワークショップを開き、製品の安全性を積極的に広報したりもした。イベントでイ・スギョン韓国P&G社長をはじめとする役員は「SK-IIは放射能とは関係なく100パーセント安全だ」と明らかにした。

日本の有名化粧品ブランドの資生堂とシュウウエムラも売上が落ちて困難を経験している。

流通業界関係者は「メイクアップベースやファンデーションなど女性が頻繁に使う製品の売上が減少して、シュウウエムラのような色調ブランドも大打撃を受けた。売上不振にもかかわらず、該当企業はこれといった対策がないようにみえる」と伝えた。

SPAブランドのユニクロは放射能余波の飛び火が自分達に降りかかってこないだろうかと戦々恐々としている雰囲気だ。ユニクロは毎年冬に“ヒートテック”の割引イベントを進めているが、今年は“顧客感謝”に焦点を合わせる方針である。この会社の関係者は「衣類は化粧品ほど放射能による否定的影響を受けないが、安全性により一層気を使っている」と述べた。

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概説:5日の午前11時30分頃。ソウル明洞の日本産ハンバーガーで1位の業者であるモスバーガーの売り場の前には、昼食時間の前でもすでに30人以上の客が開店初日のモスバーガーを味わうために列を作って待っていた。3階建ての一戸建てで330㎡の規模なのに、売場内では席を探す客で足の踏み場がなかった。この日、明洞店を訪れた客は約1000人以上だと分かった。

外食業界ではJフード(日本外食ブランド)の勢い、日流の波が激しい。

この1年間で国内に上陸した日本外食ブランドだけで約10余り。伝統的な日本食のうどん、寿司、弁当だけでなく、スパゲッティ、ハンバーガー、デザートと分野も多様である。特に日本国内で、該当分野1位の企業が先を争って進出し、積極的な営業を予告している。

歴史問題をめぐる反日感情と、食べ物に対する大衆の選り好みは別問題。しかし、放射能の恐怖のため日本の食べ物に対する拒否感があるようだが、客からはそのような不安はまったく見当たらない。日本の外食業者が「調理法は日本だが、食材は韓国産を使う」という点を集中的に強調した結果だ。

チキンフランチャイズBBQは、5月に日本外食企業のワタミと共同してGNSワタミを設立し、日本のカジュアルレストランの“ワタミ”を2店舗運営中だ。チョ・トゥヒGNSワタミ代表は「すべての食材に国内産を使っている。フェイスブック、ブログなどのオンラインの口コミによって、現在の売上はオープン当初よりも30%以上増えた」と述べた。

モスバーガーコリアのコ・ジェホン代表は「日本から空輸している食材はない。来年には12ヶ所の売り場を開いて高級バーガー市場を拡大していく」と述べた。

讃岐うどんで有名な丸亀製麺も多くの食材で国内産を使い、売場内に原産地を告知している。日本の回転寿司業界1位のスシローも8月からすべての食材を日本産から国内産に変えた。日本弁当業界1位のほっともっとも来年から事業を始める予定だ。

“メインメニュー”だけでなく“デザート”も日本の空襲が激しい。デザートの特性上、日本から直輸入する食品で放射能の憂慮にもかかわらず変わらず人気が高い。長崎カステラを直輸入している文明堂は現在、新世界百貨店などに入店していて爆発的な人気により路上店舗の開設も進めている。

また、日本の製菓ブランドの榮太郎も来年導入される予定だ。在日韓国人三世が運営する製菓企業モンシュシュの堂島ロールは北海道産の牛乳で作った生クリームを使った製品だが、店舗ごとに一日500個ずつ売れて午後には品切れになって買えないほどである。

業界のある関係者は「外食市場には反日感情の余波が及んでいない。日本国内で飽和市場となり、企業が突破口として韓国市場を攻略している」と述べた。

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概説:日本の政治家らの相次ぐ妄言によって国内で反日感情が高まっているが、三一節を迎え、このような雰囲気は実質的な行動に移されずに心残りがある。

1日、業界によると、昨年は小商工人を中心にして大々的な「日本製品不買運動」が起きたが、今年は三一節に関連した日本製品不買の行事を目を洗って見ようとしても見られない。

昨年の三一節では、消費者連盟などの小商工人関連団体が日本戦犯企業の商品の不買運動を展開した。パナソニック、ニコン、三菱など、国内で営業中の日本戦犯企業が不買運動の対象になった。

だが、1年が経過した今でも、依然として戦犯企業の営業は「異常なし」だ。むしろまだ官公庁では日本製品が広く使われている。先月の28日、セヌリ党のパク・ミンシク議員は、独立記念館から提出させた資料を引用して、独立記念館が昨年までの5年間で、15回にかけてシャープ・NECから7億7000万ウォン分の映像機器を購入していたことを明らかにした。これらの企業は、国務総理室傘下の「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」と、セヌリ党のイ・ミョンス議員が発表した300あまりの戦犯企業に含まれている。

戦犯企業としてよく知られているニコン・キヤノンなどのカメラ企業は国内のカメラ市場を席巻中で、パナソニックなどの電子製品企業も国内で逆風なしに営業活動を展開している。

ニコンは朝鮮人10万人あまりを強制徴用して軍需産業を育てた三菱グループ系列の会社で、三菱重工業は最近、強制労働の被害を受けたお婆さんから損害賠償請求訴訟をされた戦犯企業だ。

ニコンの国内支社であるニコンイメージングコリアは、2012会計年度に1975億ウォンを売り上げたが、寄付金は以前の会計年度と比べて1000万ウォン減少して4000万ウォンに終わった。ニコンは韓国の写真家アン・セホン氏がニコンサロンで慰安婦の写真展を開催する契約を一方的に取り消して、訴訟を起こされたこともある。

松下電器(現パナソニック)も日帝時代、日本国内に作業場を置いて朝鮮人を強制動員した前歴のある代表的戦犯企業だ。
だが、現在までにこのことについての謝罪や補償はない。日本の右派政治家育成機関の「松下政経塾」を設立したのも松下電器だ。「慰安婦を強制動員した証拠はない」という妄言をした野田佳彦前総理もまさにここの出身である。

松下は2008年、パナソニックに企業名を変え、国内でもよく知られている電子製品企業のパナソニックコリアは100%の子会社だ。パナソニックコリアは2012会計年度の基準で814億ウォンを売り上げて、当期の純利益21億ウォンの半分である12億ウォンを切り離して日本の本社に配当した。

最近輸入車市場で株価を上げている日産や、菓子企業である森永なども戦犯企業として知られている。

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同内容の日本語記事から引用。全文はこちら

【ソウル聯合ニュース】日系金融機関が韓国の消費者金融市場に続き、貯蓄銀行やキャピタル市場にも急速に進出している。
 1999年にA&Pファイナンシャルが日系で初めて韓国消費者金融市場に進出し、三和貸付、Jトラストなどが加わり、日系業者が韓国全体の貸付残高に占める割合は55%を超えた。
 貯蓄銀行は2011年、オリックスグループがOSB貯蓄銀行(旧プルン2貯蓄銀行)を初めて買収した。オリックスは昨年11月、スマイル貯蓄銀行も買収している。
 JトラストとSBIグループもそれぞれ未来貯蓄銀行と現代スイス貯蓄銀行(いずれも旧名)を買収し、日系資金は貯蓄銀行業界の資産全体の15~16%を占めている。

◇Jトラスト 3年で6社買収
 最も活発な動きをみせるのがJトラストだ。同社は2011年から今年3月までにハイキャピタル貸付など3社を買収し、韓国市場で業界4位まで浮上した。同社は2012年、親愛貯蓄銀行(旧未来貯蓄銀行)を買収し、貯蓄銀行市場にも本格的に進出した。
 翌年にはソロモン貯蓄銀行とHK貯蓄銀行からそれぞれ3137億ウォン(約311億円)と1940億ウォンの債権を買い取り、急速に規模を拡大している。先月はSC貯蓄銀行とSCキャピタルの100%子会社化を決め、金融当局の最終承認を待っている。キャピタル業界2位のアジュキャピタルの買収候補でもJトラストが最有力とされ、キャピタル市場への本格進出も模索している。買収が実現すれば、韓国での総資産だけで8兆ウォンに迫る金融グループに成長する。
 業界ではJトラストが低迷した市場を活性化させるとの肯定的な評価が出ている。その一方で、国富流出による庶民の被害を懸念する否定的な声もある。
 貯蓄銀行関係者は「安値で国内の不良業者を買い取って規模を拡大し、高金利で儲けた資金を日本に持っていくと、庶民の被害が懸念される」との見方を示した。金融当局の高官は「金融のグローバル化が進む中、日系資金の国内流入を規制する方法はない。日系資金は大体が長期投資資金なので、一時的に流出する可能性は高くない」と話した。

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