韓国ポータルの反応

DaumやNaverにあるコメントを紹介。意訳・誤訳があることをご了承下さい。

カテゴリ: 社会


概説:国産ビールの味は落ちるという論争で輸入ビールを選り好みする現象が拡散しているが、一般消費者のビールの選り好みは味そのものよりもブランドやマーケティングの影響をさらに受けるという実験結果が出た。

ソウル大のムン・ジョンフン教授(食品ビジネス学)・慶煕大のチョン・ジェソク教授(国際マーケティング)らは、最近のマーケティング関連学会の秋期学術大会で発表した“国内のビール味論争:悩ましい品質の問題なのかブランドの品質の問題なのか?”という題名の論文でそのような実験結果を公開した。

研究チームは市場の占有率を基準として、国産のラガービール三種類と輸入のラガービールニ種類(ヨーロッパと日本のビールを各一種)を選んで、二つの消費者グループを対象にしてそれぞれ異なる方法で評価実験を行った。

最初のグループ(112人)はブランドを隠して味わう“ブラインドテスト(Blind test)”をしてから、続けてブランドを出した状態で味わう“ブランドテスト(Brand test)”を行った。

二番目のグループ(114名)はブラインドテストをしてから、実際の中身とブランドが異なるようにマッチングして行う“フェイクブランドテスト(Fake brand test)”によって、選り好みの変化を観察した。

二回の実験に参加した226人のうち、ブランドを隠した状態で国産ビールを好むと言った参加者は160人(70.8%)で、輸入ビールを好むと言った参加者は66人(29.2%)に過ぎなかった。

しかし、ブランドをつけた状態でテストをすると結果は大きく異なっていた。
輸入ビールを好むと言った回答者が119人で、国産ビールを好むと言った回答者(107人)の数を上回ったのだ。

本当のブランドをつけたとき(参加人数112人)、国産ビールを好むと言った参加者の割合は66.1%(74人)となり、輸入ビールを好む割合は33.9%(33人)となって、ブランドを隠した状態のときより輸入ビールを好む割合が高くなった。

特に偽のブランドをつけた場合(参加人数114名)には、輸入ビールを好む割合が71.0%(81人)で、国産を好む割合が29.0%(33人)となり、好みの割合が逆転する現象さえ起きた。

最も嫌いなビール(非優先)を選んだ割合も注目が集まる。

ブランドを隠した状態では、112人の参加者で輸入ビールを非優先にした割合は64.3%(72人)、国産ビールは35.7%(40人)だった。一方、ブランドを見せた状態では非優先の割合はそれぞれ50%(56人)ずつだった。

研究者は「消費者はビールについて一貫性のない選好度を見せているということが、実験を通して確認できた。味とは別の要素がビールの選好度決定に影響を及ぼすという推論が可能である」と語った。

研究を主導したムン・ジョンフン教授は「国内のビール市場が寡占体制である上、ラガービール一辺倒なので多様性が落ちるというのは確かだが、国産ビールの味が落ちるという評価は正しくない」と語った。

ムン教授は「携帯電話やTVなどの電子製品の場合は我々の商品に対する満足度が高くてプライドがある反面、食品の場合には自己卑下が激しい。しかし我々の食品も、世界のどの国の食品と比べても悪くない」と語った。

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概説:“特子財特”という新四字熟語が出てきた。

“特権層子女財閥企業特恵採用”

チョン・ビョンホン民主党院内代表は、国会人事聴聞会を終えて「聴聞会の過程で特子財特の時代が開かれたことがわかり、庶民は相対的に疎外と剥奪感に苦しめられている」と述べた。

チョン院内代表は「こうした問題についてはこれから社会秩序を正すために最善の努力を尽くす」と念を押した。

◆高位層の二人の息子がサムスン電子に入社したのは偶然?

最近、二人の法曹界の高位要人の国会人事聴聞会で、目を引く共通点が見つかった。

偶然にも彼らの息子はどちらもサムスン電子に行っていた。

キム・ジンテ検察総長候補の長男は、サムスン電子韓国総括マーケティングチームで働いていた。彼は2009年に兵役免除を受けた後、今年の初めにサムスンに入社した。

韓国総括マーケティングチームは新入社員でもソウル・瑞草洞の社屋に勤務することのできる、サムスン電子でも“花型職務”の部署である。

キム候補者は1995年に全斗煥、盧泰愚前大統領の秘密資金事件のとき、盧前大統領に100億ウォンを与えた容疑で李健煕サムスン電子会長を調査した悪縁がある。

当時、キム検事を指して「悔しい」と言った李会長の発言は話題となった。

ファン・チャンヒョン監査院長候補の長男の会社もサムスン電子である。

2010年にサムスン経済研究所に入社し、翌年にサムスン電子に再び入り働いている。

2007年“サムスン秘密資金”のときのチョ・ジュンヌン特別検査の息子もだ。

当時、事件宣告翌年の2010年にサムスン電子に入社し、中国統括から韓国本社の要人チームに移った。

彼は司法試験準備と語学研修以外に特別な経歴がなくても“針の穴入社”でサムスン電子に入った。

◆高位層の子女に続いて高位退職公務員の採用は“ロビイスト”役の疑い

もちろん、高位層の子女はいくらでも財界序列1位のサムスングループに入ることができる。

サムスンで最も人気なのはサムスン電子で、残りの系列会社はサムスンの後者という笑い話があるほどサムスン電子は“ベスト・オブ・ザ・ベスト”の企業と見られている。

我が国最高の監査機関トップの息子が同じようにサムスン電子に入ったとのことについて、多くの人々が首をかしげ綺麗ではない視線を送っている。

サムスンの関係者は「サムスンには高位層の子女が多くいるが、あくまでも公開採用方式で入ってきているので“後ろ盾をした”というのは話にならない」と断言した。

だが、サムスンに問題が起きたときには話が違ってくる。

不正を監視、監督する最高機関がメスを入れるとき、どうしても意識しないわけにはいかないということもあるということだ。

サムスンの立場としては否定するが、高位層の子女をある種の“安全弁”として念頭に置いているのではないかという疑いを受ける可能性がある。

財閥ドットコムのジョン・ソンソプ代表は「我々の社会の差別問題、富と地位の相続という次元として見ることができる。企業と特権層の結託は多くの人々にとって怒りと相対的な剥奪感はもちろん、“彼らだけのリーグ”という社会的な公憤を醸し出すこともある部分」と批判した。

最近、サムスングループに就職した高位退職公務員は11人で、企業の中で最も多いということも刺すような視線を受けた。

企業が退職した高位退職公務員を採用する理由を察するのは難しいことではない。

民主党のキム・キシク議員は「企業が退職した高位退職公務員を採用するのは、政府を相手にロビイストの役割を任せるため」と“合目的性”を疑った。

キム議員ら野党議員の10人余りは、退職公職者がロビイストの役割をすることを抑制する内容を入れた公職者倫理法改正案を国会に出した状態であり。

このように、高位層の子女の採用や、高位退職公務員の採用に熱を上げるなら、誰もが階層変化や身分上昇をすることができるという夢を破り、最終的に反社会的行為をサムスンが先導しているという非難に直面することになるかもしれない。

そして「コネのない自分は駄目だ」という劣等感を持ち、身分の固定化に繋がることをサムスンが助けているという厳しい指摘にも耳を傾けなければならないだろう。

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同様の内容の記事があったのでそこから引用

韓国統計庁が発表した「2012年死因統計」によると、韓国では2012年に26万7221人が死亡し、1983年以来最多となった。死亡者数は、前年比で男性が2.9%、女性が5.0%増加した。全体の死亡者数は、3年連続で増加している。

2012年の自殺者数は1万4160人で、2011年より1746人減少。1日平均38.8人で前年より5人減った。人口10万人当たりの自殺死亡者数は、男性が38.2人で前年比11.8%減少、女性が18.0人で前年比10.4%減少となり、2006年以来、6年ぶりの減少となった。

自殺者数の減少について専門家は、「ウェルテル効果(有名人の後追い自殺)が起こらなかったため」と分析している。有名人の自殺直後の1~2カ月は自殺率が高くなる傾向にあるという。また、電話相談窓口や自殺予防センターの設置なども一定の効果をあげているとしている。

一方で、経済協力開発機構(OECD)の算出方法によると韓国の自殺率は、10万人当たり29.1人で加盟国の中で最も多く、OECDの平均12.5人の2.3倍に達している。自殺率は高齢になるほど高くなり、80歳以上では最も高い104.5人だった。

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概説:22日午前6時、ソウル江南区のユニクロ江南駅三店で発熱下着“ヒートテック半額イベント”が始まり、顧客が入店するために並んでいる。この日江南駅三店では、ヒートテックを先着500名に限り1万9900ウォンから9900ウォンに割引して販売する。

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概説:日本の内閣府が23日に発表した「外交に関する世論調査」で、日本国民の58%が韓国に対して「親しみを感じない」と回答した。

李明博大統領の独島上陸などが影響を与えた昨年の内閣府の調査のときより1.0%ポイント減少した。「親しみを感じる」と回答したのは1.5%ポイント増の40.7%で概して昨年と同様の傾向が続いた。

尖閣問題などで葛藤を生じさせている中国には「親しみを感じない」という回答が昨年より0.1%ポイント増の80.7%で、1978年の調査開始以来最高の値を記録した。

一方、美日関係では「良好である」という回答が83.8%と史上最高になった。アメリカに対して親しみを感じるという回答は83.1%で、過去最高だった昨年より1.4%ポイント減少した。

今回の調査は日本の成人男女3000人を対象に9月26日~10月6日に実施された。回収率は61.6%。

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概説:5日の午前11時30分頃。ソウル明洞の日本産ハンバーガーで1位の業者であるモスバーガーの売り場の前には、昼食時間の前でもすでに30人以上の客が開店初日のモスバーガーを味わうために列を作って待っていた。3階建ての一戸建てで330㎡の規模なのに、売場内では席を探す客で足の踏み場がなかった。この日、明洞店を訪れた客は約1000人以上だと分かった。

外食業界ではJフード(日本外食ブランド)の勢い、日流の波が激しい。

この1年間で国内に上陸した日本外食ブランドだけで約10余り。伝統的な日本食のうどん、寿司、弁当だけでなく、スパゲッティ、ハンバーガー、デザートと分野も多様である。特に日本国内で、該当分野1位の企業が先を争って進出し、積極的な営業を予告している。

歴史問題をめぐる反日感情と、食べ物に対する大衆の選り好みは別問題。しかし、放射能の恐怖のため日本の食べ物に対する拒否感があるようだが、客からはそのような不安はまったく見当たらない。日本の外食業者が「調理法は日本だが、食材は韓国産を使う」という点を集中的に強調した結果だ。

チキンフランチャイズBBQは、5月に日本外食企業のワタミと共同してGNSワタミを設立し、日本のカジュアルレストランの“ワタミ”を2店舗運営中だ。チョ・トゥヒGNSワタミ代表は「すべての食材に国内産を使っている。フェイスブック、ブログなどのオンラインの口コミによって、現在の売上はオープン当初よりも30%以上増えた」と述べた。

モスバーガーコリアのコ・ジェホン代表は「日本から空輸している食材はない。来年には12ヶ所の売り場を開いて高級バーガー市場を拡大していく」と述べた。

讃岐うどんで有名な丸亀製麺も多くの食材で国内産を使い、売場内に原産地を告知している。日本の回転寿司業界1位のスシローも8月からすべての食材を日本産から国内産に変えた。日本弁当業界1位のほっともっとも来年から事業を始める予定だ。

“メインメニュー”だけでなく“デザート”も日本の空襲が激しい。デザートの特性上、日本から直輸入する食品で放射能の憂慮にもかかわらず変わらず人気が高い。長崎カステラを直輸入している文明堂は現在、新世界百貨店などに入店していて爆発的な人気により路上店舗の開設も進めている。

また、日本の製菓ブランドの榮太郎も来年導入される予定だ。在日韓国人三世が運営する製菓企業モンシュシュの堂島ロールは北海道産の牛乳で作った生クリームを使った製品だが、店舗ごとに一日500個ずつ売れて午後には品切れになって買えないほどである。

業界のある関係者は「外食市場には反日感情の余波が及んでいない。日本国内で飽和市場となり、企業が突破口として韓国市場を攻略している」と述べた。

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