ほぼ同じ内容の日本語記事から引用

【ワシントン聯合ニュース】米バージニア州の公立学校の教科書に「日本海」と「東海」を併記するよう求める法案をめぐり、在米日本大使館が法案の可決を阻止するため、大手法律事務所と契約を結び、広範囲で組織的なロビー活動を行ってきたことが確認された。外国公館が駐在国の地方自治体の立法活動を阻止する目的で露骨な政治介入を行うのは極めて異例で、波紋が広がりそうだ。
　聯合ニュースが1日（現地時間）、米司法省の外国代理人登録法（FARA）を通じて入手した日本大使館と大手法律事務所・マグワイアウッズコンサルティングの契約書で明らかになった。
　契約は昨年12月19日、日本大使館の水越英明公使とマグワイアウッズ副社長が交わした。同事務所は外国代理人登録法に基づき、今年1月24日に契約書のコピーを司法省に提出した。
　契約書にはバージニア州議会に上程されていた東海併記法案の成立を防ぐための対応策やロビー戦略の全貌が詳細に記されている。ロビイストとして活動する6人の情報も公開されている。
　同事務所は法案可決の阻止を目指し、昨年12月から今年2月までの対応や支援勢力集め、州議会と州政府を対象にしたロビー活動などを実施することを提案した。▼東海併記の不当性を訴える白書と論点開発▼日本側の主張を代弁してもらう個人や専門家、学者集め▼東海併記運動を展開する韓国団体に対抗する団体の確保――などを初期活動として掲げた。
　また、1月8日にバージニア州議会の会期が始まる前まで、上院の民主党と共和党の指導部、常任委員会と小委員会所属議員にできる限り接触し、集中的なロビーを行う戦略を示した。
　昨年12月当時、就任前のマコーリフ州知事を主要ロビー対象にしていたことも確認された。同事務所は「州知事は法案を支持しているが、われわれがすべての事実を提供した場合、説得できる人物」と分析した。契約締結から1週間後の12月26日、佐々江賢一郎駐米大使はマコーリフ氏に「法案に署名する場合、両国の経済関係に影響が出る」などとする書簡を送り、翌月22日は州都リッチモンドで知事と面談した。
　当初、在米韓国人らに対し、同法案を支持すると公約したマコーリフ氏が今年に入り法案に反対するような態度を見せているのは、日本側のロビーの結果とみられる。
　今回の契約で日本大使館が同事務所に払う費用は3か月で計7万5000ドル（約770万円）に上る。
　外交専門家は「外国公館が連邦政府ではなく自治体の立法を、しかも（法案に）賛成ではなく反対するため大手法律事務所を動員したのは外交的に無礼」と批判した。
　日本大使館のロビーにもかかわらず同法案は1月23日に上院で可決され、同月30日には下院教育委員会の小委員会が可決した。教育委員会の全体会議は今月3日に開かれる予定で、下院本会議は今月中旬に開催される見通しだ。
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