韓国ポータルの反応

DaumやNaverにあるコメントを紹介。意訳・誤訳があることをご了承下さい。

カテゴリ: 軍事

同内容の日本語記事から引用

 韓国政府は、韓国の防空識別圏(KADIZ)を南に拡大して離於島(中国名:蘇岩礁)を含める方針を立て、早ければ来週にも具体的な拡大範囲を決めるという。

 韓国政府の消息筋は29日「朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が最近、防空識別圏をめぐる議論との関連で、韓国の防空識別圏を拡大するよう指示したようだ。これにより、大統領府(青瓦台)国家安保室の指揮の下、国防部(省に相当)を中心に外交部など関係部局が防空識別圏拡張案の用意を急いでいる」と語った。また韓国軍の消息筋は「3-4種類の拡張案について、長所と短所を分析中。どの案で拡張しても、離於島はもちろん、韓国の防空識別圏から一部はみ出ている馬羅島やホン島(巨済島の南にある無人島)の上空も全て防空識別圏に含まれるよう、方向付けされるだろう」と語った。

 韓国政府や韓国軍当局は、中国や日本との事前協議や同意を経て離於島を含む新たな防空識別圏を設定するのは現実的に困難な点から、両国に事前通知した後、一方的に宣言する案を検討している。しかし、中国のように一方的な宣言を行った場合、周辺国の反発など大きな後遺症が予想されるため、苦心している。
この記事を読む

20131202081105119
概説:軍当局が今月下旬の合同参謀会議で、海軍が保有するイージス艦を3隻から6隻に増やす案を確定させる方針であることがわかった。

軍のある消息筋は1日、「22日にチェ・ユンヒ合同参謀議長が主催する合同参謀会議でイージス艦3隻を追加建造する案が提案されて議決されるだろう」と明らかにした。

対北韓抑止力を高め、周辺国との領有権紛争に備えるためにはイージス艦の追加が必要だという軍首脳部の意見が集まったことが伝わった。

イージス艦の追加建造案は当初、先月の合同参謀会議で上程される予定だったが緊急性はないという理由で落ち、今回は含まれることになった。

中国の防空識別圏宣言によって北東アジアで紛争が発生する可能性が高まり、今度のイージス艦追加案は弾みをつける見込みである。

追加建造されるイージス艦が戦力化される時期は2022~2028年で、合計3兆ウォンの予算が投入されるものとみられる。

イージス艦が6隻に増えれば周辺国との海上紛争に備えた戦略機動艦隊、別名「離於島・独島艦隊」の構成も見通すことのできる圏内に入ることになる。

軍のある関係者は「周辺国の海洋力があまりに急速に大きくなっていて、これに対応する戦略概念を作らなければならない。済州海軍基地などに機動艦隊を構成し、周辺国の海洋力膨張に備える必要がある」と明かした。

この記事を読む

20131208172907361 20131208172907255 20131208172907308
ほぼ同じ内容の日本語記事から引用

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は8日、中国の防空識別圏に含まれている済州島南方の離於島などまで防空圏(KADIZ)を拡大すると発表した。
 国防部は「新たな防空圏は既存のKADIZの南側区域を国際的に通用し、隣接国と重複しない『仁川飛行情報区域(FIR)』と一致するよう変更した」と説明した。変更された区域には韓国南西沖の馬羅島と南東沖の鴻島の南方の領空、南方にある海中岩礁で、韓国の総合科学基地が建てらている離於島の上空が含まれた。離於島と馬羅島、鴻島は日本の防空圏にも入っている。離於島は3カ国の防空圏が重なることになった。
 KADIZは1951年3月、米太平洋空軍が中国軍の空襲を阻止するため設定して以来、62年ぶりに再設定することになる。
 国防部は防空圏拡大について、「国際航空秩序や国際ルールに合致し、民間機の運航を制限せず、周辺国の領空と利益も侵害しない」としている。発表に先立ち、関連国に事前説明を行った。また、「偶発的な軍事的衝突を防止し、航空機の安全を保障するために必要な措置について、関連国と協議していく」との方針を明らかにした。
 韓国の防空圏拡大は中国が11月23日、済州道の南方の上空を含む防空圏を発表したことに対応する形となる。新たに設定された防空圏は告示の手続きなどにかかる時間を考慮し、15日に効力が発生するようにする。
 国防部は6日までに米国、中国、日本に対し防空圏拡大について説明を終えた。韓国政府関係者は「米側には韓米連合司令官、駐韓米国大使を通じて事前説明を行い、中国と日本には武官や外交ルートなどを通じ、数回にわたって説明した」と述べた。「国別に反応は違ったが、われわれの措置が国際ルールに合致し、過度なものではないということで認識を共有している」と強調した。
 中国が一方的に設定した防空圏を通過する韓国の民間航空会社が飛行計画を中国当局に事前通告する問題について、国防部は「中国の防空圏に対する政府の従来の立場に変わりはない」とし、認めない考えを示した。
 ただ、韓国政府関係者は「民間航空会社自らが航空機運航の安全に必要な措置を取れるとみている。関連機関でこれについて検討すると思う」と述べ、民間機の運航計画を中国側に事前通告する可能性を示唆した。 
この記事を読む

20131224112613572
ほぼ同内容の日本語記事から

 【ワシントン聯合ニュース】韓国政府が日本との歴史問題と韓日米安保協力を分けて対応するという方向性を定めたようだ。中国の防空識別圏設定の発表や北朝鮮の張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長粛清などに対処する上で韓日米の協力が緊要になっており、韓国政府の姿勢に変化が生じたと考えられる。
 複数のワシントンの外交筋は23日(現地時間)、「歴史問題は必ず解決すべき事案」とする一方で、「最近の朝鮮半島状況は不安定で、韓日米間の協力がいつにも増して緊要になっている。韓国政府内でも別個に取り組む必要があるという状況認識が強まっている」と話した。
 米国防総省の関係者も「歴史をめぐるあつれきとは別に、韓国と日本、米国が参加する軍事演習と協調は強化される流れにある」と話し、3カ国が今月、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処に向け合同訓練を実施したことを挙げた。
 また、政情不安が続く南スーダンでは23日、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している韓国軍が初めて日本陸上自衛隊から銃弾の提供を受けた。
 韓国政府はこれまで歴史問題と安保協力問題を直接関連付けなかったとはいえ、韓日間の溝を深めさせる日本の挑戦的な言動が両国間あるいは3カ国間の軍事協力を難しくしていると見なし、日本政府に対し周辺国との根本的な関係改善への努力を促してきた。これに関し米国側は、日本に前向きな態度を求めながら、韓国に対しても歴史と安保協力を別にして対応すべきとの認識を示し、3カ国間協力の強化を促す立場を示してきた。
 米シンクタンク、ヘリテージ財団のクリングナー研究員は先週末、メディアへの寄稿を通じ、「ワシントンがソウルに対し忍耐力をなくしている」「韓国は21世紀の中国や北朝鮮より、1930年代の日本をより恐れているようだ。韓国はかなり実質的な北朝鮮の脅威より、仮想の日本軍国主義復活のほうが不安なのだろうか」と疑問を投げかけた。これはワシントンの雰囲気をおおむね映し出すものというのが消息筋の説明だ。
 韓米政府は先週開催した次官級戦略対話で、歴史問題をめぐる韓日の溝や安保協力問題について踏み込んだ意見調整を行ったとされる。
この記事を読む

20131225095105279概説:【アンカーコメント】
日本の史上初めての実弾支援について、韓国と日本で論議が引き続き大きくなっています。
日本マスコミは実弾を支援された韓国が、日本に感謝の挨拶までしたと伝えて、波紋が大きくなると思われます。
オム・ヘリム記者です。

【記者】
南スーダン派遣部隊の隊員280人の安全のため、日本から実弾を支援されたハンビット部隊。

日本マスコミは実弾を支援した後、韓国が日本の現地部隊に直接電話をかけて、感謝の挨拶をしたと日本の高位関係者の言葉を借りて報道しました。

実弾提供の正当性について論議が提起されているなかで、日本政府関係者の追加発言が出てきたのです。

日本は武器輸出緩和の初めての事例として、新しい安全保障の理念である「積極的平和主義」が具現したと大きな意味を与えました。

これに対して日本の野党は、国会審議を経ずに武器輸出三原則を破ったとして反発しました。

一方、国連安全保障理事会は今日の明け方に全体会議を開き、南スーダンに平和維持軍5500人を追加派兵することを決めました。

MBSニュース、オム・ヘリムです。

この記事を読む

遅ればせながら、あけましておめでとうございます。
マイペースな更新になりますが本年もよろしくお願い致します。


概説:今年、ベトナム戦の派兵50週年を迎えて公式行事を準備中の政府がジレンマに陥った。ベトナム政府が最近、我が政府の公式行事の開催にブレーキをかけてきたのだ。

政府関係者は9日に「今年は国軍のベトナム戦派兵50週年を迎える年で、報勲処と外交部を中心に50周年行事を準備中」としたが、「最近、ベトナム政府から外交経路を通じ、我が政府の公式行事の自制を要請してきて苦しい立場だ」と明らかにした。ベトナム政府は、韓国軍のベトナム戦参戦を浮かび上がらせれば、両国間の経済と文化交流に否定的な影響を及ぼしかねないという点を取り上げて論じていることがわかった。この関係者は「参戦した勇士と軍の士気を無視することはできず、関係部署で行事推進の主体と性格を決めるために、悩みを繰り返している」と伝えた。現在、報勲処内にはベトナム戦参戦50周年行事の開催に関して、別途でタスクフォースチーム(T / F)が組まれた状態である。

国軍のベトナム戦参戦は、韓・美同盟がよりいっそう強固になり、軍の現代化と高度経済成長の踏み台となったという点で、小さくない意味を持っている。しかし、枯葉剤の後遺症による参戦軍人の被害、アメリカの『傭兵』として参戦したという見解など否定的な論争も絶えず、政府の主管行事の制約になっている。

1992年末の修好当時、ベトナムが「過去のことを埋めて、未来志向的な関係発展のための協力」をすることで我が政府と合意したという点も負担である。政府は韓国とベトナムの自由貿易協定(FTA)締結を目前にしている状況も念頭に置かなければならない。両国の貿易規模は22年間で40倍以上に増えているし、ベトナムは東南アジアでシンガポールの次に大きな韓国の輸出市場となった。

報勲処関係者は「4月にアメリカのベトナム戦参戦記念行事を見守った後で、7月から9月の間に政府の行事をする計画だ。傷を癒して未来へ進む両国の姿を見せるため、戦争の記憶よりは『ライダイハン』や多文化に焦点を合わせることもできるだろう」と話した。しかし、ベトナム戦参戦戦友会などは政府主催の行事で参戦した勇士の犠牲を取り上げることを望み、行事開催の過程で陣痛が予想される。

ベトナム戦には1964年から1973年までの8年6ヶ月間で、猛虎・白馬・青龍部隊などの合計8つの戦闘部隊、延べ人数31万2853人が派兵され、そのなかの4960人が戦死して1万962名が負傷した。

この記事を読む

このページのトップヘ